玉野市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年第 ７回 ９月定例会 令和２年第７回
玉野市議会定例会会議録 第３号 令和２年９月９日（水曜日）議事日程 第３号 令和２年９月９日（水） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後６時６分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君
政策財政部長 藤 原 秀 紀 君
健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 熊 沢 信 之 君 産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 妹 尾 均 君 教育次長 藤 原 敬 一 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君
監査事務局長 杉 本 成 司 君
病院事業管理者 西 村 薫 三 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 主幹 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 皆さん、改めておはようございます。小泉馨でございます。今日は２項目について一般質問をさせていただきます。 それでは、早速ですが、１項目め、
玉野市民病院の今後の道筋について質問いたします。 市民病院は1992年から毎年赤字が続き、多額の累積赤字を抱え、医師不足と施設の耐震構造がなく、老朽化という致命的な課題を抱えているという状況の中で、
指定管理者制度の導入も検討したものの、紆余曲折を経て運営主体を
地方独立行政法人とし、
玉野三井病院と統合し新たな道を歩むこととなりました。この流れは、厚生労働省が発表され大きな話題となった再編の検討が必要な
公的病院リストにもあるように、多くの公立病院が新たな運営方式を模索するという転換期と合致したものとなっております。 その前提として、私は新病院の建設予定地について、津波等による
浸水想定地域には建設すべきでないとかねがね申し上げています。ましてこの場所は、平成16年の台風16号による
高潮浸水被害を受けた場所であります。これから先、何十年も市民の安全・安心を担っていく病院施設の建設場所としてはふさわしくないと、あえて申し上げておきます。 例えば、
南海トラフ巨大地震で津波が想定される地域では、
災害拠点病院を移動する動きが相次いでいます。また、東日本大震災では、沿岸にあった病院が被災し多くの犠牲者も出ています。近年では、地球温暖化の影響からか、想定を超えた集中豪雨により、大規模な浸水被害が発生しています。記憶に新しいところでは、西日本豪雨で
真備記念病院が水没している映像が脳裏に刻まれております。昨年８月の九州北部を襲った記録的な大雨で、佐賀県大町町の順天堂病院が冠水して、患者など約200人が孤立し自衛隊に支援を要請しております。また、本年７月の熊本県南部の豪雨では、球磨川が氾濫して、球磨病院では約２メートルの高さまで浸水し、１階部分は全損、
人工透析患者らを別の医療機関に搬送したとありました。 昨年12月議会の一般質問での答弁で、高潮、
津波浸水対策といたしまして、防災マップで浸水地域となっていない、当該候補地の北側に面してございます国道30号と同等レベルまでの
かさ上げ工事を予定しているところでございますと答えられています。玉野市新
病院建設設計業務プロポーザル実施要領では、現状地盤に１メートル程度の盛土工事を予定とされています。１メートルの盛土で30号と同等レベルになるのか、ここでお尋ねをします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。 〔
病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 新病院の建設予定地であります旧
総合文化センターにつきましては、玉野市
地域防災マップでは平成16年の
高潮浸水実績のあった地域とされておりますとともに、津波浸水深は0.3メートルから1.0メートル未満と想定されているところでございます。また、この旧
文化センターの標高でございますが、こちらのほうは1.6メートルから2.0メートル、平均いたしますと1.8メートル程度という状況、それから北側にございます国道30号の標高につきましては約３メートルと認識してございまして、場所により若干の差はございますが、１メートル程度の盛土工事を行うことで、完成時に国道30号と同等レベルとなる想定として、玉野市新
病院建設設計業務プロポーザル実施要領においてお示ししているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 御答弁をいただきましたが、私が現場を実測いたしましたところ、平均では１メートル50ぐらいの盛土をしなければならない状態のところでございます。そういうところに、果たして市民病院の建設が正しいのかということでお尋ねをしております。 約１メートルとおっしゃいますが、それは詭弁な答弁じゃないかなという気がしておりますが、本市の場合は駅前から宇野８丁目の自転車道辺りまでの国道30号は浸水地域であり、平成16年の高潮災害のときも、日赤の特殊車両が早朝に支援物資を積んで応援に来てくれたけれども、道路が冠水して市役所に近づくことができなかったと言われております。
ハザードマップでは、津波のときには
サンライフ玉野は避難所としては不可とされ、使用できない避難場所となっています。このような場所に、
一般会計総額３分の１にもなる約80億円もかけて、あえて建設することが正しいのか。せめて平成16年の
高潮浸水実績の外側に候補地を求めるべきと考えており、理解に苦しむところであります。新病院は、１メートル強の盛土をするということですから、たとえ被災しなかったとしても、その周りは全て海抜１ないし２メートルの浸水地域でありますから、冠水してしまい、救急車も近づけない新病院となるのではないかと危惧いたしております。 市長は、そういうことは100％あり得ないと断言できるからこそ、あえて建設するということでしょうか。市民の理解が得られるよう、きちんと説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 新病院の建設予定地につきましては、玉野市新
病院基本計画策定の中で、その敷地における現状の課題や法規制、防災関係、交通アクセス、周辺環境、敷地の形状、建築実現性など、あらゆる角度からメリット、デメリットを検証し、新
病院在り方検討部会や
市議会所管委員会から様々な御意見、御議論をいただき、最終的に当該候補地を新
病院建設予定地として決定をしてございます。 災害対策におきましては、100％と申し上げることは困難ではありますが、10月に
プロポーザルを予定しております新
病院設計業務におきまして、地質調査の結果等を踏まえて、実現可能性のある
地震対策技術を設計の中で検討すること、
地震対策技術等の検討を踏まえ、効果的な土木工事手法を提案すること、また大規模地震等の災害時に病院機能を維持するための建築計画を提案テーマの一つとしております。これらに関する優れた提案を採用することで、災害によるリスクを最小限に減らす手法の検討を行い、災害時に当たっても診療体制と医療機能を確保し、
中核医療機関としての役割が担える新病院となるよう、基本設計を取りまとめる中で具体化してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 今市長の御答弁では、100％ではないという御答弁がありましたが、私は20年、30年先の市民の皆様から、なぜこのような場所に新病院を建設したのだろう、誰も反対する者はいなかったのかと言われることがないように、私の要望を残しておきたいと思います。 令和３年４月には
玉野市民病院と
玉野三井病院を傘下とする
地方独立行政法人玉野医療センター（仮称）が設立され、令和６年には新病院の開院が予定されております。玉野の医療の今後は、この間にいかにスムーズな法人設立と、速やかな統合がなされるかにかかっていますし、私自身も大いに期待しているところであります。 そのスムーズな移行を行う方策として、中期目標案が厚生委員会に示され、新たな感染症対策も盛り込まれており、内容は抽象的ではありますが、方向性としてはよくなっているものと理解しております。具体的な方策や目標値について中期計画で示されるものと思いますが、新法人設立までの約半年となった今、少し気になる点がありますので質問いたします。 以前質問したときには、それぞれ職場環境や風土が異なる病院同士が統合されるわけですから、まずは両病院間の人員の交流についてどのように考えていますか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 西村薫三君 登壇〕
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。
玉野市民病院は、昭和27年に
市立玉野療養所として開設し、その後昭和48年に総合病院として現在の地に新築、移転して以降、地域医療を担う自治体病院として今日まで運営してきてございます。 一方、
玉野三井病院は、大正８年に
玉野造船所本館前に診療所を開設したのが始まりで、昭和12年に、現在の地に
玉野三井総合病院として、三井造船をはじめ関連企業や地域の医療を担う病院として今日まで歩まれてございます。 議員御指摘のように、地域医療を担う同じような規模の病院でありますが、雇用条件や職場風土、診療内容など、それぞれの
病院運営方針の違いなどについて、今後両病院間で相互理解を深めていく必要があることは十分認識しておりますことから、人事交流も有効な手段の一つと考えてございます。 いずれにいたしましても、令和３年４月の
地方独立行政法人化設立に向け、引き続き、両病院長をはじめ、看護部、コメディカル、事務部等、様々な協議を重ねながら、お互いに理解を深め、おのおのの持つ長所を生かしながら、新法人にスムーズに移行ができるよう、進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 次に、令和３年４月からは、それぞれの病院に勤務する職員は同一の給与体系に基づいて勤務するということになろうかと思いますが、いかがでしょうか。 お互いに現在より高い給与水準を提示すれば異論はないと思いますが、それでは今後の病院経営の効率化にも大きく影響を及ぼす点ですから、現実問題として、どのような給与水準を提示されたのか、またはこれからされようとしているのか、御説明いただきたいと思います。 一つ大きなことを成し遂げるには最初が肝腎という意味合いからお尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 令和３年４月に予定しております
地方独立行政法人移行後につきましては、基本的な考え方としまして、市民病院と三井病院の職員は新たな法人の職員として同じ給与体系の下、勤務していただくことを想定しております。 そのため、現在、支援事業者であります
有限責任監査法人トーマツの支援の下、それぞれの
人事給与制度の把握と新たな
人事給与制度へ移行した場合の
シミュレーション等を検討しており、今後、職員への不安等を解消しながら、制度内容等について丁寧に説明してまいりたいと考えております。 また、
地方独立行政法人の給与水準についてでございますが、
地方独立行政法人のメリットとして、法人の意思決定により弾力的な人事管理が可能となること、また職員配置など柔軟な体制整備が可能となるとされています。 こうしたことから、新法人の人事制度を構築していくに当たり、人的な資源の確保、優秀な人材の確保や定着のため、また今後法人が健全で持続可能な運営を行うことが可能となる制度の構築が求められているところでございます。具体的には、先ほど申し上げましたトーマツと、それから三井Ｅ＆
Ｓホールディングス、我々市民病院の３者合同で、基本給や手当等の基本的な考え方、人事評価の成果、業績を反映させる賞与、昇任意欲を喚起するための魅力ある管理職の処遇等について検討を重ねており、現在の基本給及び手当等の支給水準を原資として制度を進めており、
労働関係法令との整合性も考慮しながら、大幅な増減とならないよう制度をしっかりと検討していきたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） それでは次に、現職員の状況についてですが、市民病院の職員数は常勤医師10人、正看護師69人等々、
非常勤医師等を含めて全体で232人。一方、
玉野三井病院では常勤医師10人、正看護師56人等々、
非常勤職員等を含めて全体で161人となっています。 令和６年度の新
病院開院時点では、職員数はどの程度と見込まれていますか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 新
病院開院時点での職員数についてでございます。 令和３年４月に予定しております新法人移行後の３年間につきましては２病院体制を想定しており、基本的には当面、現在の人員体制により２病院の診療体制を維持してくことと考えてございます。 その間、両病院間における機能分化や役割分担の協議の中で、例えば、人間ドック等健診部門の強化や
地域包括ケアシステムの構築に向けて、訪問診療や訪問看護等、在宅医療の提供について充実を図っていく中で、新たな経営体制の下、令和６年度までの約３年間の期間を有効活用し、新病院開院に向けた適正な人員配置等が図られるものと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 現在の病床数は、市民病院が199床、
玉野三井病院が110床で合計で309床ですが、新病院開院時には190床となります。私は、そのことを理由に常勤医師が削減されるのではないかと危惧しておりますが、どうでしょうか。もともと医師不足の解消を図るということが統合の大きな理由であったかと思いますが、この点はどのように対処されますでしょうか、お尋ねをします。 統合したある病院では、大学病院の医局に対して、当分の間は医師の人事を凍結する申入れを申し入れて了解を取り付けたという話も聞いておりますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 小泉議員の質問にお答えいたします。 新
病院開院時点での常勤医の削減についてでございます。 令和３年４月に予定しております新法人移行後の約３年間につきましては、先ほど申し上げました２病院体制を想定しておりますので、常勤医師を含め、基本的には現在の人員体制により２病院の診療体制を維持してくこととしてございます。 また、市民病院の許可病床は199床でございますが、通常のときは、病床稼働率は稼働病床159床のおよそ７割から８割、三井病院におきましても110床の７割から８割程度の病床稼働率と伺っております。ただ、昨今のコロナの影響がありまして、今日現在も、朝見ましたら入院患者が103人なんですね。ということは６割強で、ちょっと厳しいなと。三井病院も今やはりそういった状況だということを聞いております。今後、そういった病床の稼働率回復に向けて努力はしていきたいと思っております。 新病院の病床数が190床となった場合においても、現在の常勤医師数の確保は必要であると考えており、派遣元の岡大医局からも常勤医師の引揚げの予定はないとの説明をいただいておりますが、常勤医師の確保につきまして、引き続き要望してまいりたいと考えてございます。 次に、統合による医師不足への対処についてでございます。 常勤医師の確保につきましては、その都度、岡大の医局へ市長や病院長とともに伺い、医師の派遣を強く依頼しているところでございますが、常勤医師の確保には至っていないところでございます。また、岡大の医局からは、玉野地域への医師派遣を考慮する場合、同程度の２つの総合病院が経営統合して１つの病院となった場合、医師の派遣が行いやすいといった御意見をいただいているところであり、また、新病院開院後は、若い医師にも声をかけやすい、行ってもらいやすいんじゃないかなということで御意見をいただいているところでございます。今後は、新法人設立に向けて、常勤医師の派遣を受けやすい体制に近づいていると考えてございます。 いずれにいたしましても、現在の両病院の常勤医師も高齢化が進んでおりまして、常勤医師の確保は最優先課題と考えてございますから、派遣元の岡大に対し、常勤医師の派遣について、新法人移行後におきましても、新たな体制の下で強く要望していく必要があるものと考えてございます。 それから、岡大へ、今回の統合により当分の間、人事の凍結ということの申し入れでございますが、岡大の医局に対しましては、常勤医師の派遣依頼をはじめ、
玉野三井病院との経営統合に係る経緯、協議の状況等、市長や両病院長とともに直接訪問して、適宜報告してございます。 議員御指摘の人事の凍結といった申入れは直接行ってませんが、引揚げはないということで、先ほどお答えいたしましたとおりです。両病院の抱える最優先課題として、やはり引き続き常勤医師の若返りも含めて、絶対数の確保は必要であるというふうに考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） また、統合されることによって病床数が309床から190床まで119床も減ることから、新病院に入院を希望する市民が入院できず、やむなく市外または市内の他の病院に入院せざるを得ない状況にならないか心配しております。 病床利用率をどの程度見込んだ上での190床なのか、中期目標（案）の患者の視点に立った患者中心の医療の提供に反するものとなりかねないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 病床利用率の見込みでございます。 まず、病床数につきましては、令和２年３月に策定しました玉野市新
病院基本計画の中で、隣接の医療機関の動向や本市の将来的な人口推計など、様々な検討を踏まえて190床としているところでございます。 この病床数を設定する上で、病床利用率につきましては、人口の減少に起因して、将来的な入院患者数は逓減すると想定してございますが、新病院完成後、しばらくの間は95.1％と高い病床の稼働率を見込んでいるところでございます。 実態を見ますと、当病院の現状は、やはり回復リハとか、それから地域包括、要は早く自宅に戻って地域で生活ができる、そういった病床のところの利用率が非常に高くございます。一方で、寝たきりといいますか、今障がい者病床と呼んでますが、そちらの稼働率もそこそこあります。一番稼働率が低いのが一般病床でございまして、ある意味では急性期みたいなところですけど、そこは30％ちょっとぐらいしか稼働してない。そういったことを踏まえると、ニーズが、そういった在宅へ向けてのリハビリと、やはり家庭ではなかなか看護ができない、そういった方の病床をうまく稼働させていくことで、こういった95.1％といったことも可能ではないかなというふうに考えてます。 議員御指摘の、今回の議会で上程しております中期目標にも記載してございますように、断らない医療の実践を基本に、患者の視点に立った患者中心の安全・安心な医療の提供の実施に向け、運営体制の構築に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） いずれにせよ、あと半年ほどで新病院の理事長並びに病院長を選任する必要がありますが、新組織を牽引していく上で、強いリーダーシップや医療に対する専門性、医療に対する広い人脈も求められると思いますが、どのような方を検討されておりますでしょうか、お尋ねします。 また、
岡山市民病院では、監事職に
地方独立行政法人に対して知見を有する公認会計士や弁護士を非常勤監事として登用されておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。
地方独立行政法人の理事長及び病院長の選任についてでございます。 理事長の選任につきましては、
地方独立行政法人法第14条及び
地方独立行政法人玉野医療センター定款に基づき、理事長は法人が行う事務事業に関し、高度な知識及び経験を有する者で、事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者のうちから、設立団体の長が任命することとなってございます。現在、理事長の選任につきましては、
岡山大学等関係機関と協議し、
玉野医療センターにふさわしい人選についてお願いしているところでございます。また、病院長につきましては、医療法第10条に基づき、設置が義務づけられておりますことから、今後
理事長予定者などとも相談しながら選任していくことと考えてございます。なお、理事長につきましては、やはりある程度の病院の経営をした経験がある方でないと、学術的に優れた教授とかじゃなくて病院経営に精通された方が、私としては好ましいんじゃないかということで、担当教授のほうにもお願いしてます。 いずれにしましても、今人選中でございますので、岡大にも影響力があって、今後本当にお任せできるような方をぜひお願いしたいということで、引き続き協力要請を行っていきたいと思ってございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 次に、新病院が開院してからの診療体制についてお尋ねします。 中期目標は令和６年度までの４年間ということで、最終的には新病院が開院しております。午後の診療をどのように考えておられるのか、御説明ください。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 小泉議員の質問にお答えいたします。 今、市長から指摘がありましたけど、先ほど答弁漏れが１点ございました。失礼いたしました。
地方独立行政法人の監事職についてでございます。 監事職の任命に当たっては、
地方独立行政法人法第14条に基づき、弁護士、公認会計士、税理士、その他監査に関する実務に精通している者のうちから設立団体の長が任命することとされてございます。このことから、監事職につきましては、弁護士、公認会計士、税理士といった財務管理や経営管理、その他
地方独立行政法人が行う事務または事業の運営に関し、優れた識見を有する者を選定する予定としてございます。大変失礼しました。 次に、御質問の午後診療についてでございます。 令和３年４月に予定しております新法人移行後の約３年間につきましては、２病院体制を想定しており、基本的な考え方といたしましては、現在の人員体制と病院施設を維持しながら１つの法人が２病院を経営していくことから、当面は現在の両病院が標榜しております診療科及び診察時間を維持してくこととしてございます。また、三井病院におきましては、診療科により若干違いがありますが、基本的には、現在も午後３時半から５時半まで午後診療を行っており、新法人へ移行後も引き続き継続していくものと考えてございます。 現在、市民病院におきましては、開設時の医師会との協議により、直接的に午後診療は行っていないものの、例えば、禁煙外来とか物忘れ外来などの専門外来などを開設しており、また
岡山市民病院や岡山大学病院の若手医師の協力をいただきながら、平日の夜間の救急対応や土曜日の診療について対応しており、こういったことにつきましては引き続き実施を行ってまいりたいと考えてございます。 また、新病院開院後におきましては、中期目標にも掲げてありますように、地域の医療機関との連携の中で、地元医師会とも協議を重ね、地域全体の地域医療を支える体制の構築を図っていく中で検討してまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、大変これは神経質な問題ですので、それと地域の医療環境を考えますと、やはり医師会の構成診療所のドクターも大変高齢化が進んでございます。また、閉院も多くございますので、この辺もしっかり議論して、かかりつけ医と市民病院との役割分担もあると思うんですけど、市民ニーズも踏まえて、本当に膝を交えて真摯に話していきたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 以前に質問したときには、医師の不足に伴い、午後からの診療はできないということでありましたが、統合相手の
玉野三井病院では午後の診療をされています。また、さきに
地方独立行政法人化されました
岡山市民病院でも午後の診療をしております。令和元年度の市民病院と三井病院の内科、外科、整形外科の外来患者数は、総数は市民病院が４万7,252人に対して三井病院は５万7,665人と約１万人上回っております。医業収益を確保する点と市民、患者サービスの観点から、午後の診療を求めておきたいと思います。 昨年12月議会の答弁を引用しますと、運用面での診療体制等につきましては、引き続き玉野市医師会との協議や、岡大医局への医師派遣の依頼を行いながら、その時点で医療需要に応じ、午後診療など診療体制や、新病院に必要とされる役割等について把握しながら、地域の医療連携の枠組みの中で、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えておりますと述べられています。 例えば、新病院での診療科目に歯科がありますが、三井病院では開設されていましたが、市民病院にはありません。建設予定地周辺には多くの歯科医院がありますから、医療需要によっては歯科を廃止するということになりますが、そのような理解でよろしいでしょうか。その時点での医療需要と言われていますが、運営に係る根本に関わる診療体制等については、新病院が開院する令和６年度を含む中期計画で明示すべき項目と考えます。２つの病院が統合されるわけですから、統合前の両病院の総数よりは新病院での外来患者数は確実に減少するでしょうから、その時点で、市内の開業医にとっては十分メリットがあるわけで、この部分を柔軟に、当分の間、午後診療はしないとすると、将来的にも永遠に午後診療は不可能になるのではありませんか。相互の紹介システムを構築するとかして、知恵を出し合って共存できる体制を築いてはと考えますが、いかがでしょうか。 市民病院が市民から必要とされ、経営の効率化を達成して、再生できる最後のチャンスということを考えれば、新病院開院時から明確に打ち出すべきと思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 小泉議員の質問にお答えいたします。 午後診療を含めた診療科目等につきまして、御指摘の歯科につきましては現時点では残すという考えでございます。入院患者にとっても、やはり歯科というのは長期入院になりますといろいろな場面において必要な診療科目となっておりまして、現在も時々市内の歯科医師に訪問で来ていただく、そういったようなこともやっておりますので、せっかく三井病院に歯科がありますので、それを残していきたいというふうに考えてございます。 御指摘の今後我々が策定いたします中期計画の中で御要望のありますそういった診療時間、また午後診療の問題、そういったことも、医師会ともどの程度この中期計画の中で盛り込むべきか、そういったことも協議しながら、実現が可能な中期計画にしていきたいと思ってます。 確かに、地域の診療所と市民病院が役割分担をしながら共存していくということが、安定的な医療を市民の皆様にお届けする持続可能な医療体制というふうに考えてございますので、引き続き医師会との関係も踏まえながら、今後前向きに考えていきたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 次に、
地方独立行政法人化に伴う財政問題についてお尋ねします。 現在の地方公営企業としての市民病院での基準外繰出金、
地方独立行政法人化への移行後は運営費交付金となり、経営努力を厳格に評価して交付されるものと考えていますが、運営費交付金の交付ルールについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。
地方独立行政法人化後の繰出金については、これまでの地方公営企業における繰り出し基準に準じることとされておりまして、
地方独立行政法人においては運営費負担金及び運営費交付金として整理され、議員御指摘のとおり、基準外繰出金については運営費交付金として取扱いを行うことを想定しているところでございます。 運営費交付金の交付ルールといたしましては、
地方独立行政法人の業務運営が、原則として当該公営企業型
地方独立行政法人の事業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとされているところであり、その特例として、
地方独立行政法人法第42条の規定により、設立団体は
地方独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができると定められておりますことから、これまで以上に法人運営に対して独立採算制を意識した上で、なお法人の収入をもって不足する経費について、設立団体である玉野市と
地方独立行政法人の協議の上で、運営費交付金として措置することが必要というふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 以前の質問で、市民病院職員は、来年つまり令和３年４月から非公務員型の
地方独立行政法人の職員になるということで、来年３月31日に退職し、退職金の清算を行うということでした。
地方独立行政法人化に係る経費として、平成31年３月議会での質問に対して、職員の退職金として約８億円、平成30年度末時点では水道事業会計からの借入金の返済に３億円、公営企業債の返済に約1.5億円、その他法人への追加出資に数億円程度、合わせて十数億円程度になると答弁されております。 法人設立が約半年後に迫った時点での必要額の詳細についてお示しください。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。
地方独立行政法人設立の際の職員の雇用についてでございますが、
玉野市民病院と
玉野三井病院において対等な取扱いができるようにという前提の下に、年度末において、整理退職として新法人に新たに雇用する形態を模索してまいったところでございます。その後の三井Ｅ＆
Ｓホールディングスとの協議等を行っていく中で、どちらの病院の職員に対しましても、スムーズに雇用の維持が保証されること、それから共済組合を引き継げることなどから、対等な条件については維持をしつつ、両病院の職員への負担軽減を図るために、現時点では整理退職ではなく勤務期間を引き継ぐ形での職員移行または転籍、こちらのほうをする形で想定をしてございます。 これまで御説明させていただいております職員の整理退職という形とは異なりますが、対等な条件の下で職員への負担軽減を図るということでございまして、これまで協議を進めてまいりました結果でございますので、そういった点で御理解をいただければというふうに考えてございます。 その上で、現時点で見込んでおります
地方独立行政法人設立に係る必要額につきましては、職員の勤務期間を引き継ぐための退職給付引当金相当額、こちらが6.3億円程度、それから新法人への移行前の公営企業債の残額の清算でございますが、こちらが1.5億円、それからそのほか現在進めております資産の再評価の結果にもよりますが、法人設立に必要な出資金など、移行する現金、資産等と合わせまして、現時点でもやはり十数億円程度の金額が必要になるというふうに想定してございますが、引き続きこちらのほうにつきましても精査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 なお、水道事業会計からの借入金につきましては、令和元年度におきまして繰上償還を行ってございますことから、必要額のほうは０円というふうになってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 退職金については次へ送るということで理解していいんですか。つまり、今の答弁では、
地方独立行政法人への移行時に退職金の清算は行わない。新法人設立に退職金を引き継いで、新法人への退職給付引当金として計上するということですね。
地方独立行政法人の退職給付については、自己収入を財源とするものと運営費交付金を財源とする部分になろうかと思いますが、旧市民病院職員の新法人移行までの退職給付は、基本的に玉野市からの運営費交付金で措置されるということでしょうか。そして、その退職給付引当金は、新法人設立後の４年間で分割計上が認められていると思いますが、そのような計上となりますか。その分に係る運営費交付金は総額で幾らになりますか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 今回の職員の移行という形での引継ぎになりますと、こちらのほうでは退職給付引当金相当額をそのまま法人のほうへ移行するという形になりますので、そこから先の法人での退職給付の引当金につきましては、分割計上というよりはその後の毎年度、毎年度の引当金相当額を法人のほうで引当金に引き当てていくという計上になりますので、こちらのほうは、基本的には一般会計のほうが負担を予定しております運営費の負担金ですとか、運営費交付金というものに含まれる性質のものではないというふうに認識をしているところでございます。 以上、お答えといたします。（藤原仁子君「すみません、議事進行お願いします」と呼ぶ）
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） その後……。（「議長、議事進行じゃねえんか」と呼ぶ者あり）（藤原仁子君「すみません、議事進行お願いします」と呼ぶ）
○議長（三宅宅三君） ただいま藤原仁子議員より議事進行ということでありましたが、理由についてお尋ねをしたいと思います。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 失礼します。先ほどから、
玉野市民病院と三井病院の職員の退職金に関しては引き継ぐというような当局からのお話がありましたけど、それについては厚生委員会のほうに一言も相談もなく、先月28日に職員の交渉で急にそういうお話をしたということで、厚生委員会の委員に個別に電話をいただいたという経緯はありますが、そのことに関して厚生委員会で決して私どもがまだ了解したという形になっていないので、こういう委員会で決議した以前にここで話すのはいかがかと思うので、そのことについてちょっと止めさせていただきました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により一旦休憩します。 午前10時58分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 先ほどの休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を願います。 議会運営委員長藤原仁子さん。 〔議会運営委員長 藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 議事進行の発言により小泉議員には御迷惑をおかけいたしました。 それでは、先ほどの休憩中に開催いたしました議会運営委員会の報告を申し上げます。 先ほどの小泉議員の一般質問に対する当局の答弁の中で、
地方独立行政法人の設立における職員の雇用の取扱いについては、厚生委員会で協議中の案件であるにもかかわらず、決定事項であるかのような発言をされたことについて協議いたしました。結果、委員会といたしましては、常任委員会における協議内容を踏まえ、適切な答弁を行うよう求めることといたしました。 以上、議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（三宅宅三君） ただいまの議会運営委員長からの報告を踏まえ、当局におかれましては、適切な答弁に努めるよう要請しておきます。 それでは、質問を再開します。 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 先ほどの発言の停止を議長から求められておりましたが、大変私は遺憾に思っております。発言を止める筋合いは全然ありません。議運の委員長から断りがあったんで許しますが、今後この様なことがないように十分気をつけてほしいと思います。 それでは、質問を続けます。 新病院整備費用として建設工事費57億円、機器等整備費等々合わせ80億2,000万円とされていますが、このうち玉野市が負担する経費は幾らになりますか。全額病院事業債を充当するということを聞いておりますが、いかがでしょうか。 公立病院の再編に伴う新病院の建て替え等については病院事業債特別分が充当され、元利償還金の40％が普通交付税で措置されると聞いておりますが、いかがでしょうか。 借入れをする資金区分によって償還年限や利率が異なると思いますが、一般会計では最高で年額どの程度の負担が見込まれるのかお示しください。 多額の起債残高を抱えるということを考慮すれば、病院事業債の償還を反映した長期財政試算も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 まず、先ほど御答弁申し上げました
地方独立行政法人設立に係る必要額につきまして補足をさせていただきます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、必要額につきましては、現時点で整理退職ではなく、勤務期間を引き継ぐ形で職員を移行、転籍する形を想定しての概算の試算でございます。なお、職員を移行、転籍する形での
地方独立行政法人への引継ぎにつきましては、去る８月28日に労働組合に対し第１回目の説明を行った段階でございまして、詳細につきましては所管委員会においても御協議いただいておりませんので、引き続き所管委員会に御協議申し上げながら、関係部署とも調整しながら、さらに必要額の精査を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 それでは、新病院の整備に係る玉野市の負担についてでございます。 病院事業債特別分につきましては、総務省の通知により措置されることが示されてございますが、令和２年度までの措置とされておりますものがこの特別分ということでございます。昨今の公立病院の再編、統合の状況から、この措置が延長されるものとしての説明とさせていただくことを御了承賜ればと思います。 まず、病院事業債特別分の対象としまして、公立病院の再編・ネットワーク化に取り組む地方公共団体を対象として、その経費につきまして、統合に伴う新病院に要する経費が示されていることから、本市の市民病院と
玉野三井病院の統合に係る新病院建設については、この特別分の対象になるものと認識してございます。また、その財源措置としましては、病院事業債特別分の元利償還金の３分の２について一般会計からの繰入れ対象とするとともに、一般会計の負担分の60％、これは病院事業債特別分全体で申し上げますと元利の40％相当ということでございますが、これが普通交付税措置されることとなってございます。 これを踏まえ、新病院整備事業費用80億2,000万円における玉野市一般会計の負担としましては、その３分の２である53億5,000万円を基準内繰入れとし、普通交付税措置を除いた純粋な玉野市の負担としましては21億4,000万円程度になるものと見込んでいるところでございます。 また、新病院建設におけます一般会計の負担につきましては、今申し上げました病院事業債特別分の適用が受けられることを前提とした見込みの額でございますが、事業ごとの償還年限、利率、現時点での条件で仮置きした場合の試算といたしまして、元利償還金の据置期間等を考慮し、最も大きな負担となるのは新病院建設から６年目に約４億5,000万円の一般会計の負担が生じるものと見込んでいるところでございます。 また、病院事業債の償還を反映した長期財政試算につきましては、本年３月に策定いたしました玉野市新
病院基本計画の内容を前提条件とし、別途病院事業における収支シミュレーションとして策定を行っているところでございます。 本シミュレーションにつきましては、病院建設に係る事業費や財源が今後流動的に変動することも考慮し、適宜見直しを図りながら、ポイントとなるタイミングで所管委員会へも御報告をしながら、またお示しをさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） また、新病院完成後、現在の市民病院の建物についてはどのようなスケジュールで処分されますでしょうか。除去費には病院事業債が措置できると思いますが、いかがでしょうか。更地にした後の跡地についてはどのようなお考えか、現時点でお示しください。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 市民病院の処分スケジュール、更地の部分につきましては所管部長のほうから御答弁があると思いますが、まず私の所管でございます、現病院の除却費に係る病院事業債の措置についてお答えをさせていただきます。 新病院建設後の現市民病院の建物の除却につきましては、現時点では、処分に係るスケジュール等、跡地利用について後ほど所管の部長から御説明があると思いますけれども、そういった条件を踏まえまして、病院事業債を活用する場合には、新たな病院施設の建設事業を実施するために、直接必要な除却かどうかという部分がポイントになってくると考えてございます。 今後、具体的に除却スケジュールでございますとか跡地利用が決定した段階で、病院事業債の活用が見込めるものかどうか、県と協議を行ってまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 現市民病院の跡地についての構想でございます。 現在の市民病院の土地と建物につきましては、検討協議を進めさせていただいてございます
地方独立行政法人設立の際に、出資という形で法人へ所有権を移転することを想定してございます。そのため、新たな病院が建設できた場合でありましても、現在の土地、建物につきましては、引き続き、
地方独立行政法人が所有し続けることとなります。当該土地、建物が不要であると判断した場合には、法律に基づき、出資者でございます玉野市が
地方独立行政法人評価委員会の意見をお伺いし、市議会の議決をいただくことで、市が所有することも可能ということになります。 以上のような法律上の規定もございますことや、現在の市民病院の土地、建物の取扱いにつきましては、新たに設置いたします
地方独立行政法人の事業運営の在り方や事業の方針によるところがございますので、処分のスケジュール等につきまして、またその後の跡地利用につきましても、現時点では想定がないという状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） この
地方独立行政法人化と新病院建て替えは、市民病院が市民から信頼され、必要とされる市民の病院として再生される最後のチャンスになるだろうと考えています。
地方独立行政法人化を果たしても、自主性、自律性を十分発揮できなければ中身は現在の市民病院と変わらず、いずれ衰退の道を歩むことになるかもしれません。 そういった状況の中で、平成28年から医療法人平成博愛会との包括協定を締結し経営指導者として努力をいただいてきましたが、新法人下での平成博愛会との関係はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 新法人下における平成博愛会との関係についてでございます。 平成28年度から医療法人平成博愛会との包括協定による経営改革を行い、病棟の再編、救急医療体制の拡充、リハビリ機能の強化、診療報酬の適正な請求事務などを進め、また委託料など経費の見直しなども行い、経営改善を図ってきたところでございます。
地方独立行政法人化後の平成博愛会との関係につきましては、新たな
地方独立行政法人の
理事長予定者の意向も踏まえ、今後検討するということになるものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 今後の検討ということで、少し時期的に遅いんじゃないかなという気がしなくもありませんが。 それでは、市民病院については以上で終わります。 次、２項目め、スポーツ振興財団職員による横領事件のその後について質問いたします。 玉野市は、3,880万円の被害返還を求め民事訴訟を提起し、その際本人は出廷もせず、答弁書の提出も行わなかったので即日結審しております。しかしながら、刑事裁判ではスポーツ振興財団の定額預金を不正に解約し、約1,000万円を横領したとして懲役２年４か月の判決が言い渡されました。岡山地検は事実関係が明白で確実な部分だけで恐らく起訴したのでしょうが、その差額である約2,800万円については何ら明らかになっていません。 市長は外郭団体であるスポーツ振興財団を管理する立場であった当事者です。犯行手口、使途はどうであったのか、同財団の理事長、事務局長、関係する市職員の対応がどうであったのか、きちっと市民に報告されるつもりはないのか。多くの市民が心配をされ、市に対して不信感を抱いています。いつになったらきちんと報告書を作成して、市民への謝罪と事件のてんまつ及び再発防止策をお示しになるのか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 今回の公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の不祥事の件では、市民の皆様に大変、今もなお御心配をおかけしていることに心からおわびを申し上げたいと思います。 議員お尋ねの、事件のてんまつ及び再発防止策を取りまとめた報告書の作成に当たりましては、当時の関係職員等からの聞き取り調査等による内部調査に加え、今後行われる控訴審の裁判結果や百条委員会での調査結果と併せ、関係する財団及び市職員の管理責任を含めたものを総合的に作成した上で、できるだけ早期に最終的な報告をさせていただきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 市長は、もしかして、議会の百条委員会で調査しているから、そちらに任せようなどと安易に考えていませんか。 私は、３月議会の一般質問において赤磐市の例を挙げ、弁護士等による第三者調査委員会を設置してはと質問しましたが、市長は必要と判断したときには検討するという答弁でした。監査委員も、教育委員会に対して随時監査を実施するということですから、この際、第三者調査委員会を設置して、基本財産を含めた体育施設使用料や他の経費の支払いが本当に適正であったのか、徹底的に調査するお考えはありませんか、再度お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 今、議会のほうで百条委員会で調査が進んでいるんで、そちらのほうに任せて、任せというかそちらのほうでいろんな思いを持ってやっているんではないかということですけど、百条委員会は百条委員会として議会でしっかりと調査権限を持ってしていただいておりまして、我々としては、重複するようなお答えになりますけれども、まさに議員から御指摘があったように、この出捐金が何に使われたかということ、しかもスポーツ財団の管理体制がどういう体制で行われていて、なぜこういうことが起こったのか、それを監督する立場にあった教育委員会の指導の状態、あるいはその職員の関わり方はどうであったのかというのを、今、市の内部組織で聞き取り調査を続けているところであります。 そうした中で、事実関係を我々としても一日も早く明らかにして、先ほどのお答えをさせていただいたような最終的な報告書で、今やっぱり求められているのは、まずなくなっている出捐金をきちっと回収に向けて全力でやること、それから今お答えをさせていただいたように、なぜ今回のことが起こって、それに携わったそれぞれの立場の人間がどうであったのか、最終的な責任というのは、指定管理を結んでいる私自身にもありますから、何も百条委員会で参考人招致をされたときにお答えしたように、外郭団体がやっているからということではなくて、市としてきちっと責任を持ってそれぞれの調査を進めていきたいというふうに思っております。 あわせて、議員からは弁護士等を入れたさらに踏み込んだ調査組織等々をという話ですけども、今現在我々が数多くの聞き取り等をしている中で、まだそこまでの段階には至っていないということで、前回もお答えしたように、そうしたものの必要性が生じた時点ではそれを否定するものではありませんから、我々がさらに一歩踏み込んだ形でのことも考えていく必要があるかとは思っておりますが、まずは今、内部での聞き取り調査を行っておりますので、事実関係ができるだけ明らかになるような作業を進めていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 判決では、被害の弁償の見込みが立っていないということで実刑が言い渡されたわけですが、本年６月議会の一般質問で、基本財産を元どおり復元することが大事だが、現在のところ資産調査等はできていないとの答弁でしたが、その後の調査結果をお示しください。市長のただいまの答弁では、必要があればというお話でしたが、答弁が食い違っておると思いますので、その後の調査結果をお示しいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 相手方の資産でございますけど、現在のところ、本人名義の預貯金、自家用の乗用車、医療保険、その他共有名義の固定資産があることが判明をいたしております。現在、相手方に対しましては、民事訴訟で確定しました損害賠償請求金の返済計画を求めているところでございますが、早急な基本財産の復元が困難であると判断される場合には、裁判所を通じまして資産調査などさらに踏み込んだ対応が必要であるものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 市長にお尋ねしますが、教育委員会では弁済に向けた十分な資産調査や親族等に対しての交渉がなされていないようですが、被害の弁償がされない場合、どのようにしてこの穴埋めをされるおつもりですか。横領による弁償金については、自己破産をしても免責されませんから、本人としては当然のごとく、出所後は仕事をして少しずつ返済しますと言うでしょうが、少なくとも私が生きている間には完済されることはないでしょう。それまでの間、市民が納めた税金で補填されるおつもりですか。それとも、関与した財団や市の管理職職員により、任意に返済されるのも市民の理解を得る一つの方法とは思いますが、一度市長自ら市民の皆さんに対して説明する機会が必要ではありませんか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 小泉委員の再質問にお答えをいたします。 先ほど来からずっとお答えをしておりますように、きちっと最終的な報告をさせていただきたいということを申し上げておりまして、私のほうから市民の皆さんに対してそうしたことは必ずする必要があるというふうに考えております。また、先ほどの御質問の中で、教育委員会が今交渉に当たっているけれども、なかなか出捐金の回収が難しいのではないかということについては、ケースとしていろんなケースをお示しいただきましたけども、法的に、こうした場合、今どういう措置が考えられるのかというようなことも含めて、まずは御本人に幾度となくきちっと弁済に対して求めていくとともに、それが不可能であるということになった場合はそのほかの方法も含めて、我々も財団にしっかりと協力する中で次なる方策等々も検討していかなければならないというふうに思っておりまして、今の現段階ではまず当事者に対してきちっと弁済するようにという交渉を続けているというのが現在であります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 市民の皆さんも、新型コロナウイルスへの感染を予防するために、長期間外出自粛等に耐え、また先日報道のあった三井造船の船舶建造の大幅縮小が見込まれる報道など、市民の皆様には雇用や地域経済は今後どうなるのかといった不安が一層広まっています。市が本腰を入れて取り組まなければならない課題がたくさんある中で、早く全力で対策を講じるためにも、早急にこの不祥事事件を解明し、市民が納得していただけるよう決着させていただきたいと思いますが、最後に市長の意気込みをお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 繰り返しになりますけれども、多くの方々が、なぜこういうことが起こっているのかということに対して疑念を抱かれておりますから、きちっとそうしたことを説明責任を果たして払拭していく、これは必要だろうというふうに思っております。しかも、今現在はスポーツ財団の新事務局が真相究明に当たっておりますけれども、繰り返しになりますが、財団だからとか教育委員会だからとかという話ではなくて、我々市といたしましても損害金の全額回収に向けて引き続き対応を行うとともに、分かりやすい形で一日も早く報告書ができるようなことを求めていきたいというふうに思います。 本当に繰り返しの答弁になりますが、真相究明をしていくこと、そしてこうしたことが起こらないような仕組みをきちっとつくり上げていくこと、そして出捐金の回収を全力を挙げてやっていくこと、これを長引かせることなく一定の期間で、そうしたことを市民の皆様に説明責任が果たせるように市を挙げて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 市長、第三者委員会についてはどのようにお考えですか。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。 繰り返しの答弁になりますけれども、現在新財団事務局と、それから教育委員会と我々で聞き取り調査を始め、様々な作業を進めておりまして、現段階での調査において、まだそうした局面には至っていないという思いがありまして、繰り返しになりますけど、全くそういう第三者委員会等を否定するものではありませんが、今はとにかく我々でできる限り真相究明と損害金の全額回収に向けて、そして再発防止策の制作等を進めさせていただいておりまして、それが非常に難しい、あるいはどうしても我々ではある意味身内の調査みたいになってしまって、まだまだ疑念が晴れないということであれば、それを否定するものではありませんが、現段階では３者間でしっかりと取り組んでいければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 私は第三者調査委員会を早急に立ち上げるべきだと思っております。 以上で私の質問を終わります。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後１時32分 休憩 ───────── 午後１時40分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 会派玉野未来の会の赤松です。通告に従いまして、最初から一問一答方式で質問をさせていただきます。 今回は、
地方独立行政法人玉野医療センター創設の進捗状況について、玉野市立高校の魅力づくりについての２項目の質問をさせていただきますが、１項目めの質問が多岐にわたりますので、２項目めの質問ができないかもしれません。明快な御答弁を期待し、質問をさせていただきますので、市長、
病院事業管理者、各担当部長の御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、
地方独立行政法人玉野医療センターについて質問をさせていただきますが、先ほど質問されました小泉議員と多くの項目がダブる内容になっております。当局の方におかれましては、質問が止まらない中でも積極的な御答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、
地方独立行政法人創設まであと半年となりましたので、
地方独立行政法人玉野医療センター創設の進捗状況についてお伺いをいたします。 創設に向けて、質問は過去に２度させていただきました。そのときに、
病院事業管理者さんへ統合交渉の一番難航する交渉が進んでいないことを御指摘させていただきました。その後の厚生委員会の協議資料を拝見しても、交渉がうまく進んでいるのか、どの部分の協議が難航しているのか、全く分かりません。交渉の進捗状況を質問するに当たり、今回２病院が統合して新独法となり、新病院の運営、経営を成功させる責務があると思います。今までの市民病院のように、赤字垂れ流しで常に一般会計より補填され続ける病院を造るのならば市民の同意は得られない。また、公務員感覚での病院経営はこの時代に通用しないと考えます。今回は、最初に申しましたが、新独法創設にまであと半年となりますので、民間の感覚できちんとした新病院の計画を問いただしたいと思います。 最初に、新独法設立に向けた現在までの進捗状況全般についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 これで壇上での質問を終わります。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 赤松議員の御質問にお答えをいたします。 地域医療を取り巻く環境は、大きな変革期にあり、深刻な医師不足等の懸念を抱える中、本市におきましても将来に向け、安定的かつ継続的に地域の医療ニーズに合わせた持続可能な医療提供体制の確保へ向けた対応が求められているところであります。このため、昨年９月、株式会社三井Ｅ＆
Ｓホールディングスとの間で締結いたしました
玉野三井病院との経営統合に向けた基本合意書に基づき、令和３年４月の
地方独立行政法人設立に向けて様々な協議を重ね、準備を進めているところでございます。
地方独立行政法人設立に向けた進捗状況ですが、業務委託をしております
有限責任監査法人トーマツとの協議では新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言による移動制限等の影響が少なからずあったものの、現在設立準備に向けた協議を加速化させております。具体的には、トーマツ、
玉野三井病院、
玉野市民病院の３者合同で新法人の新たな人事給与に関する制度設計作業を進めており、８月末にはその概要について両病院の職員への説明を開始したほか、継承試算等の検討や新法人の運営に必要な人事給与システムや財務会計システムの構築にも着手しているところであります。また、法人設立に向けた手続といたしましては、令和２年３月議会において
地方独立行政法人玉野医療センター定款及び評価委員会条例を議決いただきまして以降、評価委員会を開催し、御意見をいただきながら、新法人が達成すべき業務運営に関する中期目標を取りまとめ、今議会に御提案を申し上げているところでございます。さらに、新法人が中期目標を達成するための具体的な計画として定める中期計画のほか、新法人の組織や財務など運営に関する各種規則等についても準備を進めており、令和３年４月の
地方独立行政法人設立に向けて着実に作業を進めているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 進捗状況全般ということで、これは昨日も松田委員が病院について質問されましたし、先ほども質問がありましたので、今の状況、大体同じことかなと思いますので、しっかりと協議を進めていただけたらと思います。 次に、新独法の経営の見通しをどのように考えているか、お考えをお伺いいたします。これも先ほど質問の中にありましたが、改めて御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 赤松議員の御質問にお答えをいたします。 新しい
地方独立行政法人の経営の見通しについてであります。 令和３年４月に予定しております新法人移行後の約３年間につきましては、２病院体制を想定しており、基本的な考え方といたしましては、現在の人員体制と病院施設を維持しながら１つの法人が２病院を経営していくことから、当面は現在の経営状況をベースに効率的な病院経営を維持していくことを目標としております。 現在、新法人の下での
玉野市民病院と
玉野三井病院の２病院間での機能分化について、両院の病院長を中心に協議を行っており、その中で効率的な診療体制等について検討をしているところでございます。また、令和６年度に予定しております新病院完成後の経営見通しにつきましては、玉野市新
病院基本計画の前提条件による向こう30年間のシミュレーションでは、最終的な収支不足が発生することのない見込みとなっておりますが、持続可能な医療提供体制の確保を目指すべく、引き続き安定的かつ効率的な病院経営の実現に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 移行後は、３年間は２病院体制での運営で、人員は現在の人員を維持ということで、30年間のシミュレーションは最終的収支不足は今のところ見込んでないということですが、今は机上の空論といいますか、計算上はそうなっとるということで、実際はなかなか難しいことに取り組まれようとしているなという印象は否めないということなんですが、次に病院の病床数をお聞きするようになっておりましたが、これはもう昨日来から190床ということが御答弁で出てますので、時間短縮のためにも割愛をさせていただきます。 その次に、先ほども言いました安定的な経営をするということで、これも先ほど小泉議員の質問でもありましたが、あえてお聞きをいたしますが、２病院を統合し病床数も減るので、職員定数は減少するものと考えますが、新病院の職員定数は何人と考えているか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。 〔
病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 新病院の職員定数についてでございます。 現在の地方公営企業で運営しております市民病院とは異なりまして、
地方独立行政法人におきましては職員定数の概念自体はございません。しかしながら、令和３年４月に予定しております新法人移行後の約３年間につきましては２病院体制を想定しており、基本的には当面、現在の人員体制により２病院の診療体制を維持していく必要があるものと考えてございます。 新病院の人員体制につきましては、３年間の２病院体制の間において、新法人による経営体制の下で２病院間の機能分化や役割分担など、効率的な病院運営を進めながら、例えば人間ドック等健診部門の強化や
地域包括ケアシステムにおける
中核医療機関の役割として、訪問診療や訪問看護等、在宅医療の提供についても充実を図るなど、玉野市新
病院基本計画の枠組みをベースに、将来の医療ニーズも見据えながら、新病院における診療体制に向けた適正な人員配置が図られていくものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 先ほど来、先輩議員も質問されましたが、今市民病院の従業員さんが平成31年４月１日で232名、それから三井病院さんが同じく平成31年４月１日で161名ということで、３年間はこの人数で乗り切りますよということで、到底それは厳しい状況かなと思います。新病院の中で何人が適正なのかっていうのを僕も知りたいわけで、その部分が企業を黒字にするか赤字にするか、そこは人員の給与、そういったものが大きく影響して出てくると思うんですが、適正な人数を図りますだけじゃ全く分からないんですが、何とか調べようと思うて、厚生委員会の資料の中で新
病院基本計画に関わる収支計画及び経営指標っていう部分の、この中の医業費用の中の１番の給与費っていうのがあると思うんですが、これは何人で計算されとる給与費なんでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の再質問にお答えいたします。 こちらにつきましては、６月の厚生委員会に御報告をさせていただいた資料の数字だと思いますけども、今こちらのほうにつきましては、それぞれ職員数ですとか、あと各経費の部分、それぞれを細かくシミュレーションをしてございます。この期間を通じまして、当初スタートの時点では、今先ほど御説明申し上げました２病院のトータルの数字あたりをスタートといたしまして医療需要を見込んで推計しているところでございますが、詳細な数字につきましては、今手元に数字がございませんので、また後ほど御報告させていただきたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 全く今のは答弁になってねえと僕は思います。６月に出しとる資料の給与の根拠、医師も含み、看護師さんも含み、事務員も含み、何人おるからこれだけ給料がかかりますってこの表を作っておられるというふうに僕は理解して、一生懸命ねえ頭を絞ってみましたけど、その人数が今の段階でばちっと何人で想定しておりますって答えれんような資料でいきょんじゃったら、それはどうなんかなと、この資料全体の、この中には収支、損益が何ぼあります、１年目は５億200万円赤字ですとか書いてあって、市の歳入部分は初年度が700万円で何とかでというて書いとんですが、この元根本の人員がはっきりしないとほかの経費にも全部影響してくる数字だと思いますので、それは今の段階で、後ほどお話をっていう話でもねえかと思います。 なぜ僕が定数っていうのを聞いたかっていうと、やはり経営に大きく関わるということで、この表って聞くところによると新病院が建ってからの後の資産の表とお聞きしておりますが、次の質問とちょろっと関わりますが、そうしたらここの、今393人の人をすぐ来年の４月から雇用して営業する新独法が適正な人数、適正な人数って言うんですけど、万が一、新病院ができたときにこの給与に当てはまる人数を絞るとしたら、当然ながら先ほど小泉議員も言いましたけど、物すごい病床数の部分、なおかつ
玉野市民病院は199床が190床になるということは、職員の方の数は当然いろんな、訪問したところでも10人か20人増えるぐらいと思うんで、相当な余剰人員が出てくると思いますが、余剰人員についてお伺いいたしますが、余剰人員の扱いはどのようになるのか、組合側との交渉や組合員との話合いは進んでいるのか、状況をお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 まず、余剰人員でございますが、当面、令和３年４月の時点での２病院の運営体制につきましては、基本的には今の病院が２つスタートするということでございますので、この時点では今のままの人数ということでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、３年間の間に定年退職等される方もいらっしゃいますので、そのあたりの推移を見ながらという形になってくるとは考えてございます。ただ、その部分につきましても、今後病院経営をしていく中で、例えば先ほど申し上げました人間ドックなどの健診業務ですとか訪問看護なんか、そういった分野にどういった人員を張りつけていくかということを検討しながら進めていくという部分になろうかと思います。 一方で、職員組合との交渉状況等についてでございますが、新法人の新たな
人事給与制度を構築していくに当たりましては、業務委託をしております
有限責任監査法人トーマツ、それから三井Ｅ＆
Ｓホールディングスとも一緒に合同で協議を重ねております。基本的な方針や給与制度の概要につきまして、一定段階の調整が整ったことから、先般８月28日に、それぞれの労働組合に対して同じタイミングで第１回目の説明を行ったところでございます。その中で、新病院、
地方独立行政法人化の進捗状況について丁寧に説明をさせていただいております。 また、先ほど小泉議員の一般質問に関する御答弁の中でも申し上げましたが、現時点では基本的な方針として、
地方独立行政法人化に当たっては、いわゆる整理退職を行わないこととする想定、それから退職手当についても新法人へ在職期間を通算することや、共済組合についても引き継ぐことなど、両病院の職員について同様に取り扱う想定である旨を第１回目の説明として行ったところでございます。 今後も、職員組合に対しましては緊密に協議の場を設け、新法人の
人事給与制度等について、できれば11月下旬を一つの目途として、所管委員会へも適時御報告しながら具体的に協議を詰めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 一生懸命御答弁いただきましたが、全く理解ができない状況で、適時、適時と言いますが、適時が何ぼかということでこれを計算しとると僕は理解をしておりますし、本当にそれをきちっとしないとどうにもならんと思います。ですから、そこをしっかりとやっていかないと、232人の人でいろんなことをしても、やま増えても30人ぐらいです。なら、その新病院ができたときに390人から260人ぐらいになったとしても、130人ぐらいの人が余剰人員で出てくると思います。130人の人が定年退職を迎えるわけじゃないんで、転職する人もおるでしょうけど、やはり相当数の適正化が必要になってくると思います。 僕は、適正化でいろいろする方策は好きじゃありませんが、あえてお聞きしますが、新病院建設後、自然体で適正人数になっていなかった場合の適正人数にするための方策っていうのはどのようなことを考えられとるか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 基本的には先ほども申し上げておりますとおり、例えば職員数を何らかの形で調整するとかそういう形ではなくて、基本的には例えば人間ドック等の健診部門の強化でございますとか、これから重要になってまいります
地域包括ケアシステムにおける訪問診察、訪問看護、在宅医療の提供等について、どういったニーズ、どういった人員配置が必要になってくるのか、そういったものも見極めながら、新法人になってからは約３年程度の期間がございますので、その間に新しい新法人の経営体制の下できちんとそういった適正な人員配置が図られていくというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 百歩譲って、さっきは30人増やしましたけど、いろいろあれして20人足して50人増えたとしても280人です。100人余りの方がどうなるかということがありますが、僕がお聞きしとるのは、本当に僕はリストラとか希望退職とかそういったのは好きじゃありませんが、こういう方策を取ってでも適正人数にして運営をしていかないと、結局こっちの経営に赤字が出てくるということで、これは僕の過去の話を少ししますと、僕はもともと企業におりまして、当時３つの会社を一つにするというときに組合の委員長でした。統合する中で、どうしても船に乗れない、席がないという方とリストラとかの話もしましたし、組合員からも何で私がというようなことで、相当苦労してやりましたが、本当に心を鬼にして話をしていかないといけない。それから、統合する以上は統合した後、その年から黒字化にしていくという大前提があるんで協力してほしいということで、ぼろかすに言われましたけどやった覚えがあります。それから、その後今後は近畿とそれから岡山、広島、愛媛、九州、北九州と７つの会社を一つにするときに僕は経営側におりまして、70人の部下がおって、その名簿に５名だけペケがついてきて、１人１時間ずつ毎日３人、赤松、面談して、このペケがついとる人はこの船から降りてもろうてくれと、その役目をやった覚えがあります。この質問をする中で、その当時のことが鮮明によみがえってきます。適正規模にするっていうことは、そういう物すごい痛みを伴うんであれですけど、二、三例を言いますと、当時の僕が、先輩、もう座るところがありませんというのが四十二、三です。言ようる人は五十三、四です。赤松、うちの息子は今大学に行きょんじゃ、娘は短大に行きょんじゃ、何とかあと３年だけでも乗れるように上と交渉してくれんかと、ああ、先輩、駄目ですと、そんな方が二、三人おられました。ぼろかすです。そのときにただ１人を切るわけじゃないんです。１人を減すということは、その奥さんと子ども２人の生活も切るということになるんです。まして将来ある子どもの進路か変わってきたら、その将来も変えるということになるんです。だから今、お聞きしとんです。僕は、絶対そういうことは嫌な経験しかありませんから、軽々に聞きたくはありませんが、この病院を黒字でやる以上は、そういう痛みも必ず伴うはずだと僕は思うんです。だから、今どういう方策を取っていかれるんですかってお聞きしとんです。やむを得ず20人、10人切っても後ろに５人の家族がおられたら50人切ると一緒です。20人切ったら100人切ると一緒です。それぐらいの強い思いでこの計画を立てられてますかっていうことです。それをお聞きしたいんで、その方策をどのようにされて、どんぐらい性根を入れて考えられとるかというのを御答弁いただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 赤松議員の質問にお答えいたします。 人員の確保と整理という問題、大変な問題と私も認識しております。今回の経営統合、独法の設立に対しましては、２つの大きなタイミングがあると思ってます。１つは、独立行政法人立ち上げの来年４月１日、この時点でどの程度の方が残っていただけるのか、今回退職手当を引き継ぐというような説明も、そういった職員のほうにもお示ししてございますが、じゃあここで現在の玉野市にあります制度、勧奨退職、これが基本50歳以上と45歳以上で20年間勤務している方は勧奨に応じれますが、大きな今転換期でございますので、通常８月末で市長部局はたしか勧奨の期限を切ってるはずですけど、我々は、職員の皆さんにも自分の家庭とか経済計画もありましょうから、11月末まで勧奨に応じる期間を延ばしたいというふうに考えて、そんな中でここで勧奨退職に応じて退職金を上乗せで受け取られて辞める方が出るかもしれませんし、ただ様々な選択肢をお示しする中で、本当にどの程度残ってくれるのかっていうのが、この３月末である程度一つの転換期になるかと思います。両病院とも、特に看護職につきましては平均年齢が高くございますので、そのあたりでどのような御判断をされるのかということも気になるところでございます。 それからもう一つは、３年後、今からいうと４年弱ですけど、令和６年４月１日で新しい病院ができたときに、じゃあそこでどの程度の方が残られるのか、そういったこともこの３年間の間で様々な提案なり要望を聞きながら人数については見計っていきたいと思っています。 課題として、今、考えていますのは、
玉野市民病院には現在電子カルテが入ってないんです。これを入れて、カルテの共有化をしていかないと、いきなり新病院で６年の４、１で移れないと思っています。じゃ、電子カルテにどの程度の、コメディカルも含めて職員が対応して残っていっていただけるのか、ここらあたりも懸念材料としてはございます。そういった中で、もし余剰人員が残った場合、高齢化が進んでますからそんなに長い期間の水膨れにはならないと思いますけど、そこでどの程度その方たちの仕事を確保できるか、先ほど局長が申し上げましたように、例えば場合によっては、訪問看護ステーションみたいなのを立ち上げて訪問看護を中心にやっていく部署を確保していくとか、それから訪問診療に、もちろん今も力を入れてますけど、そういったところで在宅へのサービスを充実していくとか、そういったことを考えております。あと、企業病院との経営統合となりますと健康診断を含めた人間ドック、こういった需要も多くございますので、３年間は今の施設しか使えませんが、人間ドックのさらなる充実、今月曜日はしてませんが月曜日もするとか、そういったことを含めて、新しい病院に移ったときは健診センターみたいにワンフロアを全て健康診断とか人間ドックに活用できる、一般の患者さんと交錯しないような動線計画で、そこでの充実で、例えば看護師さんとかレントゲン技師とか検査技師とかを活用していくと。 いずれにしましても、できるだけ多くの職場で利益を上げるような体制にして、医療職種の職場を玉野市に残すというのも一つの大きな選択肢というか、目的であると考えていますので、そういった方向で今私は考えています。そういった進捗状況につきましては、それこそ適宜になりますけど、所管の委員会のほうにも状況報告をさせていただきたいと考えてございます。 以上、お答えとさせてもらいます。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございました。 今、いろんなことに取り組んで何とかかんとか、いろいろ勉強になりましたが、それと今の話と、若干どうなのかなというのがありますが、ここで立ち止まっとったら質問時間がのうなってしまうんであれなんですが。 組合の委員長みたいな質問をしょうりますが、僕が何でこんな質問をするかというたら、８月24日にできた組合に８月28日にいろんな提案をしても、恐らく全く分かりょうらんと思います。その中身をちょろっと漏れ聞くところによると、言うた言わんの世界の話をしょうるということで、この後半年後に迫った中で、実務的に詰めた話をせにゃいけんときにそういうレベルの話をしょうって大丈夫かなと、職員さんの処遇、待遇は守られるのかなということ。それから、本当に真剣に赤字を解消して黒字の病院を造ろうとしょうるんかなという疑問点が湧いたんで、この項目で質問させていただきました。当然ながら、三井造船さん、三井労組さんは昔からあるしっかりとした組合、労組さんなんで、そこら辺の心配は全くしてませんので、こっち側の話がちゃんとできるんかということによって三井労組さんに迷惑をかけることだって出てくると思いますんで、性根を入れてやっていただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 新独法の職員制度についてお伺いいたします。 資料を調べる中で、
地方独立行政法人の病院施設職員はみなし公務員となるとあります。傍聴の方、ケーブルテレビ、ユーチューブを御覧の方もおられますので、職員制度資料を引用させていただきます。 今の資料の中では、
地方独立行政法人の病院職員はみなし公務員となるとあります。また、独立行政法人は公務員型と非公務員型に分けられ、特定
地方独立行政法人公務員型と一般
地方独立行政法人非公務員とも書かれていますが、今回の新独法の職員制度はどの職員制度になるのか、お伺いをいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。
地方独立行政法人の職員制度についてでございます。
地方独立行政法人制度におきましては、地方公務員としての身分を有する特定地方行政法人と非公務員である一般
地方独立行政法人とに区分されることにつきましては議員御紹介のとおりでございます。地方公務員である身分をそのまま持っております特定
地方独立行政法人につきましては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察に関する法律第16条に基づく指定入院医療機関のみということで総務省のほうも限定しておりまして、そのほかの地方公営企業の公立病院が
地方独立行政法人へ移行する場合については、非公務員である一般
地方独立行政法人となります。したがいまして、新法人では一般
地方独立行政法人の非公務員として、民間法人と同様に労働関係法規の適用を受けるとともに、給与制度につきましては
地方独立行政法人法が定めるところにより、職員の勤務成績を考慮するとともに、法人の業務の実績や職務の特性、雇用形態等の事情を考慮することを基本とされてございまして、こうした考え方に基づいて、現在人事、給与に関する制度設計を進めております。こちらは、全く新しい
人事給与制度ということになるところでございます。 なお、
地方独立行政法人法第58条では、一般
地方独立行政法人の役員及び職員は公務員ではありませんが、刑法その他の罰則の適用については公務に従事する職員、公務員と同じということで、いわゆるみなし公務員として守秘義務違反等に対する罰則が、地方公務員同様の規定として適用されるということになっているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 今回は、もう一回確認しますと、一般
地方独立行政法人の非公務員型ということでよろしいですね。それで、この資料を読む中で、近年、大学病院や地方の公立病院が
地方独立行政法人へ移行していますと。理由は市町村の財政悪化でしょうと。多くの補助金を投入して、公立病院が市町村の負担になるため、独立採算制の病院に移行させることで財政負担を軽くする狙いがありますと。移行するための財源は市町村が補助し、移行後は自分たちでやりくりしてくださいねという形に変えるということですよね。それで、その中で僕は、病院をする人はみなし公務員となるというから公務員の給料でいくんかなと思うたら、そこは新たな給与制度をつくってそれで対応するという形になっておりますが、この資料の中でこれが間違いであったら間違いですと御訂正いただけたらいいんですが、
地方独立行政法人の給与体制、昇給は充実ということで、基本の計算には公務員の等級表を用いていますと。主に、事務職、医師用、その他技術者の看護師、コメディカルなどに分かれていますと。ＰＴ、ＯＴ、ＳＴはその他技術者の等級になると。一定の昇給が見込まれます。昇給の計算方法は病院毎に異なりますので確認が必要ですということで書いてある。 これは、公務員型を採用した方のみに当てはまる方式と理解したらよろしいんでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 まず、今御指摘といいますか、御紹介のありました
地方独立行政法人の基本給の計算は、公務員の給与等を用いるということでございますけども、これは一部にはそのまま現制度を移行して、給与制度も比較的元の公務員の制度に近い形で移行している
地方独立行政法人もあるように認識してございます。その場合は、今御指摘いただきました公務員型であります特定
地方独立行政法人か一般
地方独立行政法人かによらず、給与制度をどういうふうに構築しているかによって変わってくるというふうに考えてございます。現在、今我々のほうで進めております作業につきましては、地方公務員型の給与制度を引き継ぐのではなく、全く新しい制度を構築しようとしてございますので、今の御紹介にあった部分については該当しないというふうに認識してございます。 新しい独立行政法人の労働条件とか給与水準についてでございますが、
地方独立行政法人制度のメリットとしましては、法人の意思決定によって弾力的な人事管理が可能となるということ、また職員配置など柔軟な体制整備が可能となるとされているところでございます。こうしたことから、新法人の人事制度を構築していくに当たりましては人的資源の確保、優秀な人材の獲得や定着のため、また今後法人が健全で持続可能な経営を行うことが可能となる制度の構築が求められるところでございまして、現行の地方公務員法に基づく等級制度ではなく、今申し上げました全く新しい給与制度の構築を進めているところでございます。 具体的には、基本給や手当等の基本的な考え方、人事評価や法人の業績を反映させる賞与、昇任意欲を喚起するための魅力ある管理職の処遇等について現在検討を重ねており、今ある基本給と手当等の支給水準を原資としまして、それを組み替えることで制度を構築してございまして、法人の経営状況にもよりますが、大幅な増減とならないよう、制度設計をしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 給与水準はどうなるのかということで、新しい給与関係、あれでいくということなんですが、以前から僕も議場でいろいろ先輩方の質問をお聞きする中で、三井病院の職員さんと
玉野市民病院の職員さんの給料水準の差っていうのが大分あるというような形もお聞きをしましたが、今つくると言った新しい
人事給与制度は市民病院の賃金カーブに近いのか、三井病院の賃金水準のカーブに近いのか、どちらを取られているのか教えていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えをいたします。 現在、構築しております新給与制度につきましては、市民病院でも三井病院でもない全く新しいものを想定しておりまして、こちらの内容につきましても、また今後所管委員会のほうへも御報告をしながら作業を進めていくように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 できるだけ黒字になるような
人事給与制度を作っていただいて、適正人数でやっていただけたらなと思います。 次の質問、退職金のことをお聞きするんですが、ここはデリケートな問題でありますが、あえて同じことを質問するようになるかもしれませんが、御答弁よろしくお願いいたします。 次に、市民病院、三井病院ともに職員は、おのおの病院退職後、新独法へ新規入社するものと考えますが、それについてのお考えをお聞かせくださいというのと、続けて次の分も行きますが、退職金の総額は幾らになり、退職金の準備はどうなっているのかということを通告、質問するようにしておりましたが、先ほど約８億円で何とかでっていうことで御答弁いただきましたが、その２点併せて御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 市民病院の退職金の総額及びその準備等についてでございます。 先ほど小泉議員の御質問にもお答えする形で申し上げましたが、現時点ではあくまでもまだ決定ではございませんが、整理退職は行わないという形での想定をしているところでございまして、この想定の下では退職金の支給はないというところでございます。ただし一方で、退職手当を支払わないということになりますと、退職手当の算定基礎となる勤続年数について通算をするということと、それから退職給付の引当金につきましては新法人へ引き継ぐということが必要となってまいりますことから、令和２年度末時点での退職金相当額を新法人に対し支出するということになりまして、こちらのほうが、先ほど小泉議員の御答弁の中で申し上げましたように、６億3,000万円程度を想定しているというところでございます。 それから、
地方独立行政法人設立後の医療体制についてでございます。 令和３年４月に予定しております新法人移行後の約３年間につきましては２病院体制を想定しておりますことから……（「局長さん、それは問われてない」と呼ぶ者あり） すみません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 慎重に、緊張されとんかあれですけど、６億3,000円と先ほどは何か１億円何ぼとかということで約８億円ということでしょうが、私の認識では新設型ということでいっとったんで、今まで両病院は生い立ちが異なりますから、市民病院の方は公務員の退職基準の退職金で払われて、三井病院の方は民間の退職金の金額で、そこできちっと精算をして、新しい給料制度の下でその残った分は勤務された分の退職金を手当てするというふうな感覚でおったんですが、それを移行するという形になるんですが、これは移行した場合、市民病院の今公務員の方がおられた退職金は来年の３月31日までは公務員ですから、その計算式で退職金を計算されますよね。三井病院さんは、当然三井病院さんのあれでいきますけど、それを移行して通算で勤続年数を計算するという形になってくると、どういう形で支払われるのか。今現在、３月31日で市民病院の人に、あなたは今現在何ぼの退職金ですよと、それは今回払わんけど、独法でプールしときましょうと。あなたが独法へ勤めたときに、独法の新しい給料表で計算したものを上乗せしてあなたにお支払いしますというものなのか、そのままずうっと給料表は公務員の給料表の掛け何ぼで退職金をはじいてしもうたら莫大な退職金が必要になってくると思うんですが、その方式はどういう形を取られる御予定か、これも答えたらいけんのかもしれんのですけど、答えれる範囲でお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 基本的には、新しい独法には現在の市の退職金の制度を引き継ぐというふうに想定はしてございますが、今議員から御指摘があった部分につきましては、これは
労働関係法令の中でも既得権に対する侵害の部分と期待権に対する取扱いの部分という考え方がございますので、そのあたり、
労働関係法令の内容等を整合性を図りながら制度設計を進めていく必要があるというふうに考えてございますので、そのあたりは今後また所管委員会のほうにも適時御報告しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 法令は僕も頭に入っておりませんが、今の御答弁でいくと、そのまま退職金は今の退職金制度の計算のあれを引き継ぐということでいくと、ある一定から公務員でもねえ新制度ですよと言いながら、給料だけは新制度で退職金だけは公務員型になっていくと。ほんなら、三井病院さんから来られた方も一緒のものを退職金で計算して払うてあげんと何か不公平が起こるんじゃなかろうかなと。もともと今まで勤務されとる積立ての部分をいただくとしても、この人とこの人は違うというたらあれなんですけど、そちらも併せて、今言う公務員の退職金制度の枠で計算して、退職されるときには上がるという形で考えたらいいんですか。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 退職金制度についてお答えします。 三井側の部分につきましては、非常に微妙なところがありまして、今ある制度で取りあえず退職金を支払ったらという部分については、それは既得権として守ってあげないといけないと思います。独法に今の形で引き継ぐ、新たな制度が走る場合に、おっしゃられるように、もともと市民病院で公務員であって、今度独法の職員になっていった市民病院側の職員と三井から移られた方の、同じように例えば30年勤めた方の退職金が不公平にならないような制度をつくらないといけないと思ってるんですけど、その構築については三井とももう少し協議をしないといけないかなと思っています。どちらにしても、今局長がお答えしてますように、取りあえず今ある制度はある程度確保して、既得権っていうのもありますから、そういったもので走らせながらそれぞれの退職金の原資を独法が引き継ぎますから、その範囲内で適正な額を積み立てていきたいと思いますけど、現在公務員の制度におきましても５年ごとに退職金が人事院勧告で見直しされてます。そういったことも含めて、公務員よりもさらにいい退職金制度をずっと構築するわけにはいかないと思いますので、そこら辺につきましては今後30年間ちゃんと病院の経営が成り立つような中で、極力職員にとっても不利にならない在り方というのはどうあるべきかというのにつきましては、煮詰まり次第といいますかある程度固まり次第、所管の委員会、それからまた労働者のほうにもお示しして詰めていきたいと思っています。大きな変化はないようにしたいとは思っています。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 三井病院さん側から来られた職員の方とも不公平がないようにということでいくと、今想定しとる退職金の額よりは将来もっと増えてくるという、それで独法で手当てをしていって結局赤字になったら、ここの表でいう市からの繰入金のところがどんどんどんどん増えて、退職金があったからこんだけ下さいと増えていくようなことが想定されますが、三井病院さん側には三井労組さんがありまして、スペシャリストが多くおられると思いますが、そこはきちっとされると思いますが、先ほども言いましたが、市の８月24日にできた組合にこの話をしても到底それはええようにいかんと思いますから、僕がさっきも言った、３つの会社が一つになるときに１個の会社に組合がのうて、合併する１年前から組合が突然向こうの幹部から言われて、僕が組合の委員長になったんですけど、赤松さん教えてくださいって、一から教えて１年かけて社員制度いってこういう交渉になって、落ち着いて１年後に合併したというのがあるんで、やはり相当な時間をかけて組合さんとも話をせんと分からんまま、はいって言うて、後でああっていうことも起こると思いますから、そこだけは今御指摘をしておきますので。 この質問ばっかりしょうったら時間がまたのうなりますんで、次の質問に移りますが、次に医療体制についてお伺いします。 新独法設立後は、当面２病院での運営とお聞きしていますが、診療体制はどのようなものにするのか、診療科は何々あるのか、午後診療は行うのか、夜間診療も行うのか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。
地方独立行政法人設立以降の医療体制についてでございます。 令和３年４月に予定しております新法人移行後の約３年間につきましては、２病院体制を想定しており、基本的な考え方といたしましては、現在の人員体制、病院施設を維持しながら１つの法人が２病院を経営していくことから、当面は現在の両院が標榜しております診療科を維持していくこととしてございます。 具体的には、市民病院では内科、外科、整形外科、小児科、婦人科、泌尿器科、麻酔科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科、放射線科、脳神経外科であり、三井病院では内科、外科、整形外科、放射線科、眼科、耳鼻科、麻酔科、歯科でございます。また、三井病院におきましては現在も午後３時半から５時半まで午後診療を行っており、新法人への移行後も引き続き継続するものと考えてございます。 また、夜間診療につきましては、現在市民病院におきまして、
岡山市民病院や岡山大学病院の若手医師の協力をいただきながら、平日の夜間診療や土曜日の診療について対応をしており、引き続き継続実施してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 この午後診療についても、先ほど小泉議員がお聞きになられて、今三井病院でされてること、私も新病院建設後も午後診療というものをやっていかないと採算ベースに乗っていかないと思いますんで、それは強くお願いをしておきます。 次に、新独法設立後、当面２病院でおのおの運営する期間の財源は十分に確保されているのか、その間の黒字化は見込めているのか、その経営見込みは十分検討されているのか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、令和３年４月に予定しております新法人移行後の３年間につきましては２病院体制ということで、基本的な考え方としましてはそのままの病院施設、人員体制を使用し運営していくという形になりますから、当面は現在の経営状況をベースに効率的な病院経営を維持し、２病院の医業収益と交付税措置を含む現行の財政負担規模の範囲内での経営を見込んでございます。 また、今議会で御提案申し上げております
地方独立行政法人玉野医療センターの中期目標におきましても、財務内容の改善に関する事項として経営基盤の確立と収入の確保、経費の節減について効率的かつ効果的な対策を実施するとともに、今後市が負担する運営費負担金については公的な医療機関として役割を果たすとともに、財政負担への理解が得られるよう効率的な経営に努め、自立した運営を図ることを設立団体として求めていくということとしてございます。引き続き、独立行政法人化による経営効率化を図る中で、２病院間の機能分化や診療機能の集約化など、医療面はもとより収益性の面でも優れた診療体制の構築を図り、新しい経営主体の下で健全な病院運営が維持できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 ２病院の収益確保ができるように運営をしていくということで、あれなんですが、移行後は３年間２病院体制、診療科、人員は現状維持の状況で、私も企業病院があった会社に勤めてましたが、本体の企業から事務的経費とかそういったものが病院に繰り入れられて経営ができるようにしておりましたが、今回から三井ホールディングスさんから病院へ、それから医療機器等の支援、繰入れがなくなって、また２病院、早う言うたら、もう一病院、三井病院さんを借りて独法が運営するということは当然賃借料も発生してくると思いますんで、私は今の390人の人を行きながら、三井病院さんの事務的経費とかそういったのの繰入れがのうて、なおかつ病院と機器を借りるわけですからそれなりの金額の賃借料を払うて黒字になるのかなということがあります。 それからもう一つ、先ほどからベースにこれをお話しさせていただいとんですが、先ほども確認のとおり、これは病院を建てて後からの市の繰入れだの何だのかんじゃのと、いろいろよおけ項目を書いておりますが、たちまちの４月１日から来年病院を建てるまでの390人の世帯でいろんなことをしながらやっていく経営の見込みの表っていうのは今までにお示しされたのか、そういったものがあっての30年間の計画として黒字になる計画ですっておっしゃられとんか、そういった資料があるんであればお願いをいたします。 それから、市のこの表でいったら、この病院建設後でも市からの繰入れというのが、最初が700万円ほどですけど、8,000万円、8,000万円、１億3,800万円、６年目が１億4,000万円何ぼ、１億8,000万円というてどんどん増えてきょうりますが、その前に大きな赤字をこさえとったらもっと市の財政、一般会計から繰入れにゃいけんようになると思うんですが、その３年間の繰入額はどんくらいを見込まれておるのか、それも併せて教えていただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えをいたします。 ２病院の間の経営という部分だと思いますけども、基本的には三井病院につきましても市民病院につきましても、今の経営の状況をベースに３年間走るという形を想定してございます。先ほどの、三井病院の例えば土地、建物を賃借するという形でございますが、こちらのほうは、現在の三井病院におきましても経費という形では当然、減価償却費ですとか、そういった固定資産に係る経費は通常発生してございます。そういった規模との見合いになりますけども、そういった賃借料につきましては、今も発生している経費の一部と合わせて全体の経費の中で吸収していくという形になろうかと思います。また、三井病院につきましても、
地方独立行政法人化になった後につきましては、市民病院と同様に交付税措置において一定程度の交付税措置が見込まれるところでございますので、そういったものも確保しながら運営をしていくという形になろうかと思います。 一方で、市民病院につきましては今の経営ベースということでございますので、最近の運営状況を３年間、極力今の状況を引き継いでいくという形が求められるのかなというふうに考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 ざっくり聞きますが、今
玉野市民病院って黒字ですか、赤字ですか、それの御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 これは、令和元年度の決算で申し上げますと、約7,000万円程度の赤字というところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 企業病院さんのことは、僕が聞いても失礼に当たりますので聞きませんが、いろんなことが想定される中、今の市民病院が赤字で玉野市から繰り入れて何とかやっとるところに、いろんな、こんな今オプションがついて、到底黒字になると僕は考えられんのんですが。ですから、そういった黒字の計画であると、そういう試算があるということもこちらにお示しいただかんと、どんどんどんどん一般会計から繰り入れていくようになっていく。当然さっきも言いましたけど、独法設立までは玉野市が何とかってありますけど、設立後は自立運営をやっていただかにゃいけんので、４月１日から黒字になるような計画を立てていただいとかにゃ何ぼでも払いますし、この３年間の資料に載ってないわけですから、その間何ぼ出ていくのかさっぱり分からんのんで、そこら辺の表は後でお示しいただけるものなのか、どうなのか、お考えをお伺いします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 先ほど、御答弁の中で令和元年度の決算と申し上げましたが、令和元年度の決算はまだ確定してございませんで、先ほど申し上げました約7,000万円というのは平成30年度の決算の数字でございました。 それから、向こう３年間の経営状況という部分でございますが、こちらにつきましては、今後お示しする予定になっております中期計画の中でそういった２病院の運営状況の数値についてはお示しをさせていただくことになってございますので、所管委員会のほうへも御報告をしながらそういった数字をお示しさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 中期計画でお示しをいただけるということで、しっかり読んで分からんかったらまた質問をさせていただきます。 次に、このことばっかり行きょったら、まだ僕もようけ原稿がありますんで次に進みますが、次の質問とその次の質問を併せてお聞きをいたしますが、新独法自体についてお伺いをいたします。 新独法の理念や特徴と目標はどのように考えているか、また新独法の理事長にはどのような方を考えているか、お伺いをいたします。これは、先ほど小泉議員の御答弁にもありましたので重なる質問になりますが、御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 私のほうから
地方独立行政法人の理念や特徴、目標についてお答えをさせていただきます。 玉野市新
病院基本計画の中において、新病院の目指すべき姿として、１、地域医療の中核病院として多様なニーズに対応できる病院とすること、２として、断らない医療の実現として救急医療体制の充実を図ること、３、在宅医療の充実として、可能な限り在宅で療養できるよう在宅サービスの充実、４、予防医療の提供として、地域住民の健康増進を図るため、各種検診やドック等の提供、５、災害対応可能な病院として災害時の必要な機能、心療体制の整備、６、安定的な経営の確保として経営の効率化を図り、持続可能で安定的な経営を確保すること、以上の６項目を基本方針としてございます。 また、今議会に提案しております
地方独立行政法人玉野医療センター中期目標におきまして、本市の中核病院として安全・安心な医療を提供し続けることを基本に、新法人が達成すべき業務運営に関する中期目標として明示し、その達成について設立団体の市として求めることとしております。今後、新病院の基本方針及び中期目標を基本とし、中期目標を達成するための具体的な計画として中期計画を定め、その中期計画に基づき新たな法人の経営主体の下、その理念や組織目標が実現されていくものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 西村薫三君 登壇〕
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 赤松議員の御質問のうち、
地方独立行政法人の理事長について、私のほうからお答えいたします。 理事長の選任につきましては、
地方独立行政法人法第14条及び
地方独立行政法人玉野医療センター定款に基づき、理事長は法人が行う事務及び事業に関し高度な知識及び経験を有する者で事務及び事業を適正かつ効率的に運営ができる者のうち、設立団体の長が任命することとなってございます。現在、理事長の選任につきましては、岡山大学関係機関と最終的な調整を行っており、病院運営及び病院経営の両面から
地方独立行政法人玉野医療センターの理事長としてふさわしい適正な人選を進めております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 この件につきましては、先ほどもお聞きしましたので次の質問に参りますが、これも先ほど小泉議員が建設についてお聞きしましたが、僕も違う切り口でお聞きをしたいなと、レベルは低いかもしれませんが。 次に、新病院建設についてお伺いいたします。 新病院は、新独法が建設するのか、それとも玉野市が建設するのか、また新独法が建設主体、債務負担者となる場合、現在進行している建設関係の作業との整合性は保たれるのか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 新病院建設の建設主体、また現在進行している建設関係作業との整合性についてでございます。 新病院の建設におきましては、現在のところ市が建設主体となり進めていくことで想定してございます。その前提としては、交付税措置のある有利な病院事業債の活用が可能なスキームでなければならないと考えてございまして、この点につきまして、現在岡山県と調整を行っているところでございます。また仮に、
地方独立行政法人が建設主体となった場合でも規定を整備することで、現在進めております新病院関連業務の継続性や整合性は確保できるものと認識してございます。 いずれにいたしましても、新病院建設がスムーズに実施できますよう、今後も関係各署と十分な協議、調整を行い、有利な特定財源の活用を図りながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 先ほど小泉議員が質問された中で、この表でも長期借入金償還金のところでずうっと１年目からありますが、最後の30年後の隣のところには105億1,800万円というような金額が入っております。30年間で105億円返済していくという形になって、先ほどお話の中に、国からの部分がありますから、結局市が生身でいくのは58億円ですよというようなお話もありましたが、それにしても長期に長いあれがありますが、今計画しとってそれなんですけど、今国や県からの交付税措置等の支援額が確定してるのかしてないのか、また本市が起債としてここで設定している借入れは有利な起債が活用できるという見込みであって、今の国の状況でいったら有利な起債が出るか出んかも分からんと思います。そこら辺、併せてどのような見解をお持ちか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 新病院整備の財源の見通しについてということでございますが、現在想定しております起債の特別分につきましては、令和２年度、今年度が最終期間ということで示されてございますが、こちらにつきましては現下のそういった病院の整備の見直しの進捗状況からも、今後延長をされるものというふうに想定して現在推計をしているところでございまして、これはあくまでも確定ということではございませんで、現在の制度が引き続き、当分の間延長されるのではないかという部分で想定をしてございます。こちらにつきましては、引き続き有利な交付税措置のある起債を活用していくという部分で、どういった整備のスキームでなければならないのかというあたりにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在県とも調整をしておりまして、そういった特別分の今後の見通しについても県に相談しながら情報収集を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 できれば確定をしてから病院を建設していかないと、これはどんどん負担額が増えてきます。ここで105億円返すようになっておりますけど、その上の行には市からの繰入れがどんどんどんどん増えていきますし、当然ながら赤字が増えればこの起債、その繰入れも増えます。それから、今回当然ながら今でいう基準内の１億9,000万円ぐらいのも入っていくわけですから、相当の額が独法に入っていくと。それから、新しい建物は玉野市が一生懸命払うていくという形になります。塩川大臣か誰かがおっしゃられたんかは忘れましたが、母屋はおかゆをすすりながら市政を運営して、独法がすき焼きを食うような、そんなぐらいどっどっどっどっとつぎ込むようなことがないようにお願いをしたいと思います。 次に、今度は新病院でスタートした後の旧２病院の解体は新独法で実施されるのか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 新病院建設後の２病院の解体についてでございますが、まず
玉野三井病院につきましては、新病院が完成するまでの間は
地方独立行政法人が三井Ｅ＆
Ｓホールディングスから土地、建物を借り受けるということを想定しており、新病院完成後は所有者であります三井Ｅ＆
Ｓホールディングスにおいて必要な対応がなされるものと認識しております。 また、現市民病院の解体につきましては、有利な財源等の検討も含め、今後解体までの期間において市と独立行政法人との間で協議をし、可能な限り財政負担の軽減が図られる手法を検討することになるものというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 今の御答弁では、賃借された後の三井病院さんは三井Ｅ＆
Ｓホールディングスさんが必要な対応をなされるということで、三井Ｅ＆
Ｓホールディングスさんの責任において解体をされるんかどうされるんか知らんですけど、新独法は解体をするとか、それから玉野市が解体をするとかそういったことはないと考えたらよろしいんですね。その辺の取決めはしっかり決まっているんでしょうか、決まってないんでしょうか、その辺もう一度確認をしておきます。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、
玉野三井病院につきましては三井Ｅ＆
Ｓホールディングスのほうで必要な対応をなされるということで想定しております。解体をする前提で、今岡山県のほうともこの解体に当たりましては医療介護総合確保基金事業の補助が活用できる可能性があるということで、現在その方向で県とも協議を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございました。そこのところはしっかりお願いします。 それから、旧市民病院に対してもこれは物すげえええ話じゃなと思うんですが、新病院を建設して建ててあげたものは独法のものになって、要らんようになった病院はひょっとしたら玉野市に返ってくると。それで、玉野市が起債を準備して解体するかもしれんということで、またこれはプラス解体費用が増えてくる可能性だってあると思いますんで、そこら辺、しっかりとお願いをいたします。 もう時間が６分しかないんで、併せて２つ質問をしますが、独法の行動に玉野市議会から直接意見を言うことはできるのか、また玉野市の医療の中心拠点であるだけに監視機能が必要だと思いますが、それはどのようにされるのか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 まず、
地方独立行政法人の行動に市議会から直接意見を言うことができるかについてでございます。
地方独立行政法人制度の基本的な考え方といたしましては、市から
地方独立行政法人への関与、統制といったものをなるべく排除し、弾力的で効率的な透明性の高い運営を確保するということに重点が置かれてございます。一方で、
地方独立行政法人は市の出資により設立される法人でございますことから、一定の項目については市議会への報告や議決が法律で規定されております。例えば、中期目標でございますとか中期計画の作成、変更に関する議会の議決、年度実績の評価結果の議会への報告等、重要事項につきましては議会の関与が法律により義務づけられておりますので、引き続き市議会の皆様から法人の運営に関し御意見をいただくことになるものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 今の御答弁でいくと、これは出来上がってしもうたら市議会は直接関与することができないというふうに理解をします。ただ、市からどんどんどんどんお金が出ていくけど物は言えんというような形になります。それで監視機能がしっかりしてないと、この資料を見ると５年過ぎたら今度は報告を受けるだけっていうような資料になってますんで、報告を受けるだけで病院の費用は払い、繰入れはし、それは割が合わんような気がします。だから、そこら辺しっかりとやっていかにゃいけんかなと。今、逆にあと半年の間にどれだけ議会で詰めていかれるのかなというふうに思います。 次の質問は、今大分お聞きしたんで、もうこれは聞いてもしょうがねえかなということがありますが、２病院が統合されるための個々の２病院間の統合協議の様子が示されてないのが、それはどうですかというのと、統合のための条件はおのおのあるはずですが、各その条件の発表と説明及び関する言い分と納得された部分についての説明をお聞きしたいという項目をお聞きしておりましたが、今大分御説明いただきましたが、何が言いてえかっていうたら、この時期に及んで今の答弁をいただきょうったら全然話が前に、何も詰めれてねえなっていう印象があるんで、もう今の段階ではほぼここまで全部完了しましたと、あと３か月ほどで全部完了して12月にはもう全部話がまとまって、あとはスタートするのを待つだけですという報告をいただきたかったんですが、それについてお考えをお聞きします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 これまで２病院の間で経営統合に向けた協議を進めてございますが、こちらにつきましては基本的には昨年９月に締結をいたしました、経営統合に向けた基本合意に基づいて進めておるところでございます。その中では、財産の取扱いと、もう一つ大きな部分として職員の待遇の部分というのがございます。この２つにつきましては、現在三井側と協議を着実に進めているところでございまして、そのうち職員等の待遇等につきましては現在お示しをしておりますように、８月28日に組合に向けて三井病院側と足並みをそろえて、同時に職員へ説明を行っているということで、先ほど想定しておりますとおり、可能であれば11月の下旬あたりまでにはそういったものを決めることができましたら、先ほど議員御指摘されておりました、12月末までにある程度の方向性を示していけるのではないかなというふうに考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございました。 時間がありませんので、次も２つ併せて質問させていただきますが、現在地域の母なる病院を目標に、循環器科や糖尿病など各診療科のセンターのトップクラスの医師が岡山赤十字病院玉野分院へ配置され、医療の充実が図られていますが、新独法として連携、共存していくための特色と玉野市全体における病院の位置づけとして地域医療の確保、それから地域包括ケアなどをどのように考えていくのか、それと併せて、今議会冒頭に市長が報告されました、８月25日に選定された地域医療構想の実現に向けた重点支援地域について、基本的な考え方、支援の内容を読みましたが、今回新独法の新病院にどのような支援が行われ、メリットがあるのか、具体的にお聞かせください。２つ併せてよろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 まず、市内医療機関と
地方独立行政法人の連携、新たな病院としての特色及び病院の位置づけについてのお尋ねでございますが、御紹介ありました岡山赤十字病院玉野分院との連携につきましては、平成28年に玉野市地域医療連携協議会にも参画いただき、地域医療連携について協議を行ってきたという経緯がございます。また、赤十字病院は医療法におきます公的医療機関と位置づけられておりまして、地域、区域の枠にとらわれず、救急医療、がんなどの高度専門診療から僻地医療などを積極的に行いながら、災害時には国内外へ医療チームを派遣し現場で救護活動などに当たるなど、赤十字の特色を生かしながら様々な活動を通じて社会に貢献されているところでございます。 一方、玉野市新
病院基本計画の中で目指す新病院につきましては、地域の
中核医療機関として、将来に向け安定的かつ継続的に地域の医療ニーズに合わせた持続可能な医療提供体制の確保を目指しており、地域医療を担う上で岡山赤十字病院玉野分院とは相互に補完し合い、連携、協力の下、地域医療を支えていくという関係にあるものと認識しております。
地方独立行政法人化後も、市内の高齢化が進展する中で、地域医療における多様な需要に対応する必要が求められる中にあってはこれまで以上に連携、協力してしていくことが必要であるものと認識しております。これからの地域医療の確保と地域包括ケアの実現のためには、１病院単位ではなく市内外の病院、診療所、介護施設等との連携、役割分担によって地域全体で支えていく体制が必要になるものと考えており、新病院は本市における連携拠点としての市内外との橋渡しとしての役割を担うことになるものと考えてございます。 それから、重点支援区域の選定について、今回の独法、新病院にどのような支援が行われメリットがあるのかというお尋ねでございますが、重点支援区域は国が進める地域医療構想の実現に向けて2025年において達成すべき医療機能の再編、病床等の適正化に沿ったものとなるよう、国が重点支援区域を設定することで助言や集中的な支援を行うこととされてございます。本市におきましては、現在進めております
玉野市民病院と
玉野三井病院の
地方独立行政法人化による経営統合及び新病院建設の取組について、重点支援区域として８月25日付で選定がなされたところでございます。 重点支援区域の選定によるメリットといたしましては、国による支援として地域の医療提供体制や医療機能の再編を検討するためのデータ分析や関係者との意見調整の場の開催など、技術的支援に加え、地域医療介護総合確保基金補助の優先的配分、それから新たな補助でございますが、病床ダウンサイジング支援補助、こういったものを一層手厚く実施する財政的支援が示されておりまして、詳細につきましては、今後岡山県及び国と協議の上、決定されることになりますが、２病院の統合及び新病院建設に向けて、技術的かつ財政的な支援を受けながら着実に実現するよう進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 なぜ日赤病院のことを聞いたかというと、私のいとこが光生病院で医者をしておりまして、この間会うたときに、光生病院の医師としても玉野分院へ行きょうるラインナップは本院の、さっきも新聞に書いてましたけど、トップクラスが行きょうるよと、何が起こりょんなということを聞かれまして、それで直島の知り合いからも医師が訪問で診療してくれるという形で、医者と患者さんの人間関係ができたら、今市民病院に来ょうる人も日赤病院へシフトされていきょうるような感じであります。だから今後、協力体制をつくっていく中でもライバル関係もありますから、負けないようにしっかりとやっていただけるようにいかないと経営が立ち行かんと思いますんで、それも併せて申し上げておきます。 残り２分しかありませんので、今回の質問に対しましていろいろお聞きをしましたが、最初に申し上げておきますが、私は独法設立に反対ではありませんし、新病院建設に反対でもありません。ただ、本日お聞きした内容をトータルで考えると、現在までに詰めておかないといけない問題の多くがいまだ未確定で、まだまだ時間をかけて協議、交渉する必要があると思います。統合する三井病院さんとの協議、就労条件、人事給与、退職金の財源負担、新独法のスタート年度からの黒字経営計画、それから新病院の建設時の国、県からの補助金、交付金等の確定、それから新病院建設後の両病院への対応、まだまだ多くの課題が不確定です。 また、本日の説明では独立行政法人設立後から市議会からの関与ができなくなる状況ですので、議会、厚生委員会でじっくりと協議をし、独法に対する財政支援、赤字補填、病院建設、解体方針など、独法設立を１年先にずらしてでも確定できるものは最大限確定してから独法を設立しても遅くないと思います。特に、この状況であれば市からの繰入金が増大する可能性が大きいので、繰入額の上限を設ける協議も必要と考えます。例えば、現在の基準内とされている繰入額は別として、赤字補填等の繰入額の上限額を１億円として、それ以外は地独法で対応していただくと、一定の責任を持っていただいて、１億円以上の赤字は事務内容の見直しとかをやってただけたらと思います。最後まで読めませんでしたが、しっかりとやっていただけたらと思いますんで、よろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後３時９分 休憩 ───────── 午後３時30分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 失礼いたします。私は会派には属しておりません、無所属の松本岳史でございます。９月定例会２日目、３番手として一般質問を始めさせていただきます。長丁場でお疲れのところとは存じますが、当局におかれましては真摯なる御答弁をお願いいたします。 今回も各項目ごとに総括質問を行わせていただき、市長、教育長並びに関係する部長から御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式に移らせていただきます。 まず、第１の項目といたしまして、シリーズ化しておりますが、市長のおっしゃる身の丈について今議会一般質問も始めさせていただきたいと思います。 まずは、人口減少問題と税収についてでございます。 振り返りますこと今から15年前、黒田市長は平成17年の市長選挙において立候補、当選をなさいました。私の記憶では、当時の玉野市は岡山市との合併をどうするかという議論の中、そして市長の多選による弊害という観点からも選挙戦が行われたと認識をしております。当時、黒田候補は玉野市は単独でもやっていけるとお訴えになりました。間違いないでしょうか。そして今日、人口減少に歯止めがかけれない、また令和元年度玉野市中期財政試算においても、市税収入は全般において多くを見込めないと苦慮している現状と将来がございます。 そこでお尋ねをいたします。 これからの10年、20年も玉野市は単独であり続けられる市政運営だったのか、15年前と今と未来と、財政健全化という名の下に市民に不便を強いるだけの延命措置しかできていない市政運営だったのか、御答弁をお願いいたします。 次に、自然災害についてお聞きします。 昨年の台風被害の折、私の地元玉地区にある玉市民センター、現在の玉公民館において避難所が長時間停電に陥るといった事態に見舞われました。この停電を責めるものではございません。これは防ぎようがない面もございます。ここで私が訴えたいのは、そのときに停電によって避難所として機能不全になり閉鎖をしたことであります。単純に停電で空調が効かないから、夏場なので閉鎖したものなのか、もしくは避難所としての機能が失われたからなのか。 そこでお尋ねをいたします。 現在の玉野市内の避難所において、停電時の連絡手段、館内照明、トイレその他機能が全ての避難所において維持可能であるのか、それとも停電した場合、空調は不可能にしても最低限の館内照明も不可能な施設があるのか、御説明、御答弁お願いいたします。 次に、市長任期と施設整備についてお聞きします。 これは最初の項目にもつながる側面がございます。黒田市長は任期残り１年となられました。また、令和２年度も残り半年となった現在においても市役所本庁舎の議論はスタートしておりません。これも勘違いしないでいただきたいと思います。何も是が非でも市役所本庁舎を建ててくださいという意味ではございません。議論すると約束した議論が始まらないことをたださせていただきたいと思います。また、これに関して、現在のコロナウイルス対策を理由にはしないでいただきたいと思います。コロナ禍が理由として成り立つのは、市民であり民間であり、行政では現場であり、それをトップが発言したりにおわせたりするものではないと思います。市長の任期が残り１年となった今、先々の担いをお約束いただけないまま、さらなる公共施設建設や起債などの将来負担を施策とするのは無責任ではないのか。本来は、例えば今から３期12年程度市政を担うというスタートからの５年程度での期間で施設整備を計画し、残りの任期中に軌道に乗せる、これがあるべき姿ではないのかと思っております。 そこでお尋ねします。 多選自粛を御自身の身上とされている黒田市政において、残り１年という任期を考えた折に、高額な施設整備を駆け込み需要のように拙速に行うのは無責任ではないか、御答弁をお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。 残り１年の任期を考え、高額な施設整備を駆け込み需要のように拙速に行うのは無責任ではないかという点についてであります。 先ほど、議員御紹介にもありましたが、私は市長就任以来、身の丈に合った市役所の実現を掲げ市政を推進しており、特に本市の課題の一つでもあります老朽化の著しい公共施設につきましては長期的視点に立ち、計画的に管理することが大変重要であると考えております。そこで、平成24年12月に県内他自治体に先立ち公共施設白書を作成し、翌25年９月に公共施設の再編整備の方向性の取りまとめを行っております。その後、国の要請を受けて平成29年２月に玉野市公共施設総合管理計画を策定しており、検討が必要な公共施設については玉野市行財政改革大綱に位置づけるなど、計画的に取組を進めてきたところであります。この公共施設の再編整備の議論に当たっては、議員御指摘の施設整備費用や維持管理費用など、所要の財政負担を将来世代に負担していただく視点を欠いてはならないと考えております。そのため、市長としての責任を果たすという観点からも施設整備における優先順位を明確にした上、事業の内容や手法に加え、必要な財源についての精査を行い、市議会の皆様と協議を重ねながら一定の御理解をいただいた施設について事業に着手させていただいているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 これからの10年、20年も玉野市は単独であり続けられる市政運営だったのか、15年前と今と未来と、財政健全化という名の下に市民に不便を強いるだけの延命措置しかできていない市政運営だったのかについてでございます。 議員御紹介のとおり、本市は国が進める基礎自治体の広域化による行財政基盤の強化と地方分権を推進するいわゆる平成の大合併を選択せず、単独での市政運営にかじを切った経緯がございます。この選択は、当時の社会経済情勢及び本市の置かれていた社会環境を踏まえつつ、市民の声を聞き、市議会の皆様にも御相談しながら、将来にわたり持続可能な市政運営を見据えた判断であったものと考えてございます。また、15年前と現在では地方自治体を取り巻く環境や社会、経済情勢など、直面する課題、問題が異なりますが、一貫して持続可能なまちづくりとなるよう未来を見据え、その時々の諸課題に応じて柔軟な市政運営に努めてきたものと認識してございます。 あわせて、安定した財政運営の確保を図る財政健全化の推進や度重なる台風、豪雨災害からの復旧、復興など、何より市民の皆様に安心して暮らしていただくための取組を行ってまいったところでございます。 いずれにいたしましても、今後も引き続き行政に求められるニーズを的確に捉えた市政運営を市議会の皆様とも御相談しながら推進してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。 市内の避難所における停電時の対策についてでございます。 指定避難所55か所のうち、自家用発電装置を設置している施設は、レクレセンター、すこやかセンターの２か所でございまして、その他の施設につきましては、停電の復旧状況や避難所の場所等により、その２か所への避難を御案内させていただく場合や、あるいは避難所に発電機を持ち運び応急対応することとしております。また、停電時の非常用電源として自家用発電装置を設置している施設においても、施設内の全ての電力がカバーできるものではなく、停電が長期化すれば全ての避難所で、議員お尋ねの通信手段や照明、トイレ等に支障が生じることが考えられるところでございます。近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、こうした非常時の電力供給につきましては、全国の自治体も共通の課題としてさらなる対策を検討しているところでございます。本市といたしましても、今後想定される大規模災害に備えて発電機の増量や自動車会社との災害支援協定による電気自動車からの電力供給など、可能な限りの対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 御答弁ありがとうございました。 市長から頂戴しました御答弁は、最後の大きい３項目のときにも関連しますので、また最終最後にもお聞きをさせていただきたいと思います。 まず、部長から御答弁をいただきました、将来を見据えた上でその時々の諸課題に応じて柔軟な市政運営が大切であると。まさに今、コロナウイルスという国難のとき、玉野市は行財政改革を行ってきたから、続けてきたからこそ基金も積み増しながら市民生活を何とかぎりぎりの線で維持できていると認識しています。しかし、さらに人口も減少し、コロナ禍において税収までも減少するのは火を見るより明らかであります。玉野市において、財政健全化の推進に終わりはないと思います。これからも不断の覚悟を持って臨まなければならないと感じております。 すみません、その中で、議題からそれるのですが、あまりにもタイムリーなので聞かせていただきたいと思います。 コロナウイルス関係で、子育て世帯応援商品券が届いてないという問合せがかなり多く来てございます。土曜日に地元の小学校の廃品回収に参加した折などに、たくさんの質問、問合せをいただきました。それこそ、私、今朝自宅を出る時点でも、私の息子の分すらまだ家に届いておりません。９月１日から使用できるものが８日や９日に届かないとなると、確かに不安になる御家庭、市民の方も多いと思います。これは本当に届くのかどうか、御答弁いただければと思います。すみません、よろしくお願いします。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 玉野市子育て世帯応援商品券の送付状況についてでございます。 玉野市子育て世帯応援商品券事業につきましては、新型コロナウイルスの緊急経済対策及び子育て世帯への支援として、18歳以下の子どもがいる世帯に対し、子ども１人につき１万円分の商品券の配布を行っているものでございます。商品券は、８月28日に対象である約4,100世帯に発送をしておりますが、金券であるということでありまして、確実に手渡しをしていくということで簡易書留で郵送をさせていただいております。そのため、配達に日数を要しておりまして、地域によって到達日にばらつきが生じております。早ければ８月31日には届いているというところもございますし、先ほどの、松本議員宅には届いてないという状況もございます。郵便局に確認をさせていただきましたところ、９月９日、本日までには全ての対象世帯に届くといったこととなってございます。配達にばらつきが生じていることにつきましては、大変申し訳ございませんが御理解いただきたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 突然申し訳ございませんでした。ということは、本日、あした以降、もし手元に来てない方は市のほうに問合せをするように、私からも皆様にお伝えをしたいと思います。突然ありがとうございました。子育て世帯、大変なんです、困っております。その中で、この商品券が届いてありがたいというお話もお聞きしております。さらに、まだまだ足りない面もありますので、ぜひ定額給付、子育て応援、市内消費活性化に続くさらなる御支援のほうを御検討お願いしたいと思います。 すみません、本題に戻ります。 今回、この項目を質問した理由に、市長がよく口にされる、玉野市が住みよさランキング県内１位というものがございます。この中の、人口当たりの都市公園の面積や水道料金の安さの２項目が高ランクのポイントとなって、玉野市は県内１位というランキングになっております。しかし、このどちらも15年間の黒田市政でなし得たものではなく、過去から受け継いだ遺産であると認識しております。しかも、これは全国ランクに直しますと、しょせん163位なんです。対して、住みたい町ランキングというものも存在しております。これは、上位100位の中には52位の岡山と75位の倉敷しか入っておりません。県内での住みたい市区町村ランキングでは、岡山市の北区がトップ、その後が倉敷、そして南区、中区、東区に次いで総社、瀬戸内、津山、美作、玉野市は10位なんです。 市長、我々が求め、人口減少の歯止めとすべき目指すポイントは、玉野市に昔からあるものによる住みよさのランキングではなく、これから計画してつくり上げて魅力的になり、住みたい町ランキングの上位になることではないでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるとおり、今人口減少、少子・高齢化の中で、我々はいかにして一定の人口規模を保っていくかというのは、市政の大きな課題といおうか、中心的な役割を果たしているものです。そうした中で、対外的に、先ほども御紹介いただいた住みよさランキング等々、アピールできるものがあったら、岡山県に玉野市というところがあって、こういう町なんだというのをまず知ってもらうところからスタートをしていかないと、交流人口の増加も、あるいは転入、移住の方々もなかなか市に興味を持っていただけないというふうな思いがあります。ただ、最終的に我々が求めているのは、議員からもお話がありましたように、住んでいただいて、できれば御家族で暮らしていただくような形を取っていただいて、それが次の世代、次の世代とずっと玉野へ残っていただくのが一番理想の形態だろうというふうに思っています。だから、どんな手法というか、あらゆる手法、今フェイスブックから始まってインスタをやったり、今、玉野市、いろんな今風のことも含めてやってはいますし、今週の金曜日ですか、多分フジテレビで朝あると思いますけども、48がユーチューブで今頑張ってるのが何か全国放送されるような話も聞いておりまして、そういうありとあらゆる手段を駆使して、議員もそうですけど、私もそうですけど、生まれ育った我が町玉野をしっかりと、その存在を示していくということは大事だろうと思っていて、繰り返しになりますけど、目指すところは最終的にはそこで住んで、暮らしていただいて次の世代へもつないでいただけるようなまちづくりというものが大切なんだろうというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 御答弁ありがとうございました。 将来にわたってこの町に住み続けていただく、移住、定住を求めていく、そういった中で、さきの御答弁の中で、そういう施設も含めて所要の負担を、将来世代にも負担をしてもらうという言葉がございました。将来もそうなんですけど、現世代も負担をしていく必要はあると思います。悲しいことに議会や委員会でも、例えば将来的にはいいけど今は困るですとか、人口がどんどん減ってそういうときに再考すればいいですとか、極めつけは、私らの世代がおらんようになったらいいけど、私らがおる間は続けてほしい、これは行政サービスに対してですけど、という発言もあります。議事録にも載ってます。ここにあります。我々が行うべきは、負担の将来先送りだけではなく、将来負担の軽減のための今現在の努力であるとも思います。この認識に間違いないでしょうか。意見にとどめましょうか。市長、何か御答弁いただけますか。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 議員が、今指摘いただいたとおり、我々世代が次の世代にいかにいい形でバトンタッチをしていくかというのは、重要な役割だろうというふうに思っています。 だから、どういうタイミングでどういう発言をしているのか分からないけど、今の世代の間は嫌だけども、次の世代にはというような考え方というのは、そうした考え方は決してあってはならないというふうに思っています。 今、玉野市行財政改革で、先ほどそれこそ議員から御紹介いただいたように、一定の基金ができて経常収支比率が一定の数字になってきてというのはもう御存じのことだとは思いますけれども、そのことは、それは結果として数字が出たら、一瞬一瞬はそうだねということにはなるけれども、それをずっと続けていかないといけないんだというふうに思っていて、行財政改革を進めていく中で、時には、その瞬間にはもうちょっと先延ばししてもいいんじゃないかとか、もっと先でもいいんじゃないかというようなことも事象としてはあるかもしれないけれども、それをしっかりと気がついた時点で先送りすることなくやっていくような考え方で今後も進めていかないといけないし、一方で、ただ削減するだけで終わりだったら、こんなつまらないというか、寂しいことはないんで、それによって捻出できた財源によって今本当に必要とされているもの、これから先必要とされるものに対してはきちっと合意形成をした上で投資していくというような、両方の相まった形での市政運営をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、御指摘の考え方というのは、そうした考え方を我々もしっかりとしていければと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） ありがとうございます。 一番いただきたい言葉をいただけました。市長と議会と合意形成の下で進んでいくという認識で、この後の質問も続けさせていただきます。 すみません。先ほど総務部長から御答弁いただきました災害避難所に関してでございます。 日曜から月曜にかけて台風10号が襲来したところでございます。幸い本市においては一部停電と倒木という被害で収まっておりますが、九州では死者、不明者並びにけがをされた方が多数おられます。御冥福と早期発見、早期の回復を祈念しております。 その中でも停電に関して非常に不安を大きくしております。今の時代の市民生活において、電気、電源のない生活は本当に不便であり、時に命の危険すら伴います。避難生活において、水と食料に次いで大切なものと言っても過言ではないと感じます。 今回は何と、玉野市には55もある避難所のうち、２か所しか自家発電がないとのお返事でした。今回の台風では、九州では計47万5,900戸が停電、長崎県内の19％、鹿児島県内の18％が停電しております。さらに中国地方でも山口県を中心に４万9,200戸が停電をしたと発表をされております。 避難所においての停電は命取りでございます。玉市民センターが昨年停電した折に、代替避難所をすこやかセンターとしたことも疑問があります。玉地区ならレクレセンターのほうがよほど近いんです、もちろん津波の折は別ですが。 そういった観点からも、避難所が閉鎖や使用不能に陥ったのならば、防災メールやケーブルテレビ、防災行政無線などで速やかに市民に対し情報の提供を、担当課、担当職員にはお願いをしたいと思います。前回はそういった市民へのアナウンスが欠けていたと認識をしております。 昨日、市長は松田議員の市民センター窓口業務の質疑で、暑い中寒い中、間違えてセンターを訪ねた方には申し訳ないという発言をされていましたが、災害時に危険の中を避難されてきた市民に対しては、ここは使えません、申し訳ないじゃ済まないと思うんです。こういったアナウンスは非常に大事だと思います。 その中で、この項目で１つ再質問させていただきます。 昨日、高原議員から御紹介のありました手話勉強会、私も参加をさせていただきました。この中で聾唖の方から過去入居施設の火災の折に非常に苦労された体験をお聞きしました。視覚から情報を得る聴覚障がい者の方にはサイレンも半鐘、鐘の音です、どれも届きません。逆に言えば、視覚障がいの方に対しては、文字や画面、明かりによる誘導も不可能であります。そういった障がいを持たれた方も、当然避難所へ来られる災害が今後発生する可能性があると思います。 そこで、避難所において、障がいのある方々へ最優先として御提供できるスペース、いわゆるゾーニングがあるのか。これは避難所運営のルールにあるのか。例えば出入口が目視できる場所であったり、トイレに近い場所であったり、例えば壁を背にできる位置であったり、またその他様々な障がいをお持ちの方が避難所において、あると便利なものなど、助かるものなどの準備は進んでいるのか。この件について御答弁をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 高齢者や障がい者など、要配慮者の方々の避難所での対応につきましては、受付のときに本市が作成しておりますチェックリストを基に、要配慮者の方々の把握を行いまして、そこで長期の避難生活が必要となった際には、把握した要配慮者の身体及び精神の状態に考慮して、間仕切り等により専用のスペースを確保してプライバシーに配慮した対応をしていくこととしております。また、保健師などによる定期的巡回により、避難生活の状況や意見などを聞き、心のケアや体調管理に努めていくことともしてございます。 なお、その上で障がいをお持ちの方等が一般の方々との避難所の生活が難しいといった場合には、協定等を結んでおります福祉避難所に御依頼をさせていただいて、そちらのほうで避難生活を支援させていただきたいといったことも一つの選択肢として考えてございます。 あと、あると助かるといったものでと、備蓄に関してでございますが、簡易用の災害時のトイレがあるんですけれども、それに手すりがついた安心トイレといったものを、若干でございますが備蓄はさせていただいておりますので、そういったものにつきましても今後さらに備蓄を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 御答弁ありがとうございました。 災害時、少なからず皆さんいらいらしたり不満を募らせたり、少しでも優位な場所が欲しかったりするものでございます。先に避難されてきてスペースを確保した方に、その後から障がいのある方が来られたからといって場所を譲ってと言ってもなかなか難しいと思います。最初が肝腎だと思います。だからこそ職員におかれましては、本当の意味で弱者に寄り添った施設利用、運営のルールを、当日そのときになってトラブルにならないよう徹底をしていただきたいと思います。 また、先ほどの何かものがありますかとお聞きした理由が、報道で目にしたんですけど、岡山って点字ブロック発祥の地でありまして、そういった中で平林金属さんがいろいろとされてるんですけど、総社市と点字ブロックの持ち運び可能バージョンなんかを開発をされて、総社市と提携をされている、そういったニュースも目にしました。 また、後半の部分で、最初の御答弁で御紹介がありました電気自動車の件です。これは、わざわざ三菱自動車の方が玉野市のほうを御訪問いただいたと私も認識をしております。テレビのコマーシャルとかでも見たことがあるんですけど、アウトランダーとか、電気自動車で家１軒のある程度の電力を賄えるものでありますとか、そういった企業から様々な御提案をいただけるものは、ぜひとも玉野市としても市民の安心・安全確保のためにも、ぜひ今後配備等、前向きな御検討、御協力をいただければと思っております。 以上でこの項目を終わらせていただきます。 次の項目に移らせていただきます。教育委員会についてでございます。 まず初めに、不祥事に対しての責任について質問をさせていただきます。 本年４月10日、市内中学校においてたばこによる不祥事があったことは、市民はおろか市内外に聞こえる恥となっております。しかし、その後当該講師は、これは教諭ではなく講師ですよね、当該講師に対し教育委員会は何らの処分をしないまま、７月には書類送検をされる事態となっております。 それから２か月、さらに何にも音沙汰のないまま本日の一般質問を迎えるに当たり、市民の方から疑問、御不満に何らの返答ができていないので、改めてお尋ねをさせていただきます。 当該講師は現在どういった状況なのか、生徒の直接指導に当たっているのか、はたまた自宅謹慎中なのか、不祥事前と今と同等の報酬を支払い続けているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 妹尾 均君 登壇〕
◎教育長（妹尾均君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 まず、４月に不祥事を起こした講師についてであります。 教職員の不祥事については、子どもたちの教育に携わる責任のある立場の者としてあってはならないことであり、一旦発生すれば教育界全体に対する信用を失い、大きな打撃を被るものと認識しております。 今回の日比中学校における事案については、本市の教育行政をつかさどる者として大いに遺憾と認識をしているとともに、市民の皆様に御心配をおかけしていることに痛切におわび申し上げたいと考えてございます。 県費教職員の不祥事については、県教育委員会が処置するものであることが前提であり、本事案のような軽犯罪とはいえ、警察が介入して立件を行う事案に関しましては、検察庁の量刑判断を待って、その量刑を鑑み、県教育委員会が不祥事としての処分措置を決定するという流れがございます。市教育委員会といたしましては、県教育委員会の意向に従い、その判断を待っている状態でございます。 そうした状況でありますので、本事案の該当講師に対しては、県教育委員会の方針により、生徒の前に立つような業務は自粛し、職員室等で指導業務以外の事務、校内整備業務等に取り組ませております。 また、処分措置が出ておりませんので、減給等の措置も行われてございません。今後、検察庁の判断により、軽犯罪法違反による量刑の有無が確定した後、県教育委員会による措置判断が行われるものと認識しております。 いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましては、今後教職員による不祥事事案が発生することのないよう、管理職への研修や各校の校内研修等による服務の徹底について働きかけてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） すみません。続けて、小・中学校の将来像についても質問をさせていただきます。 前任の石川教育長が、異動前に小・中学校の統廃合の検討を進めていく必要があると御発言をされています。これは個人見解ではなく、新聞記事にもなりました。総合教育会議でのことと記憶しております。 生徒が少なくなったから統廃合なんていう簡単な問題ではありません。地域の皆様に対し説明に説明を重ね、理解と協力を求め、その先に小・中学校の将来像があると思っております。勘違いしないでいただきたいと思います。私は、児童・生徒が減少しているから安易に統廃合をしてくださいとお願いしているわけではございません。前任者が発言したことを踏襲するのかしないのかをお聞きしております。 その後任である教育長にお尋ねをいたします。 なぜ本年度になって本来行われるべき議論がなされていないのか。片や拙速に商工高校の定員は議論されたり、小・中学校は議論も進まない中、建て替え、耐震化に続き、エアコン整備、ＩＴ化、高速通信の整備が進められております。ということは、現教育長体制では小・中学校維持の方針で将来に臨むのか、まずその点の御答弁をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 今後の学校・園の在り方については、議員御紹介のとおり、今年２月に開催された玉野市総合教育会議の中で、小・中学校の統廃合をする、しない以前に各地域の教育的課題についての御意見をお伺いし、どういう方策が考えられるかを検討していくとの考えを前教育長が示しております。 今年度、保護者や地域の方々に教育的課題について御意見を伺うため、懇談会を実施する準備を進めてございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、不特定多数の人が集う集会の実施を自粛しており、現時点では実施の見通しが立ってございません。 今後、集会の実施が可能な時期が来ましたら、感染症の対策を取り、安全性を考慮しながら懇談会を実施してまいりたいと考えております。 次に、私の統廃合に対するスタンスは前任者と同様であり、小規模校において多くの学級が複式となり、教育の質や集団生活に必要な適正な児童・生徒数が確保できなくなった場合や、議会の皆様をはじめ、市民の皆様の側から具体的に統廃合を求める声が上がるような状況になった場合に検討が必要になってくるものと考えております。 先ほど御答弁いたしました懇談会の中で、学校の現状やこれからの学校教育の在り方、現在各校が取り組んでいる特色ある教育活動、児童・生徒数の推移、小規模化によるメリット・デメリット等をお伝えし、児童・生徒の教育に資することを第一に考えて、保護者や地域の皆様とともに学校の将来像を話し合っていきたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 失礼いたします。御答弁をいただいた上で、最初の項目から再質問に移らせていただきます。 当該講師は、業務を自粛しているということでございました。それであれば、その自粛をしている学習指導は誰が代わりに行っているのでしょうか、校内の人材で完結しているのでしょうか、そのために新たな人材を確保して学習指導がなされているのでしょうか。そうであれば、その人材の費用負担は県教育委員会でしょうか、我々玉野市でしょうか、御答弁のほど、お願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 松本議員の再質問にお答えいたします。 先ほども申しましたとおり、該当講師には生徒の前に立つことは自粛させ、その他の学校事務等の業務を行わせており、これは任命権者である県教育委員会の判断でございます。 玉野市教育委員会といたしましては、他の教員に免許外教科指導の負担等を課すことを避けるため、市費により授業時間だけの最低限の非常勤講師を配置いたしました。県教育委員会に対しましては市費非常勤講師の配置についても報告し、何らかの補償をしていただけないかと要望しております。いずれにいたしましても、今後処分等の動きがあれば御報告いたします。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） ありがとうございました。 やはり市費を出すということは、それは玉野市においての損失だと思いますので、ぜひとも県に対しての、できることであれば費用負担のほうをお願いしていただければと思います。 なぜこの項目をお聞きしたかといいますと、今玉野市では不祥事に関して市民から非常に厳しい目を向けられています。百条委員会に関する事案には触れません。議会として百条委員会で対処している限り、スタンドプレーは慎むように言われております。 しかし、現在このコロナ禍において、本当に市民、企業は苦しい生活、厳しい経営を迫られております。その中で、市民の方から、役所もおまえら議員もコロナだろうが給料は減らんだろう、おかしかろうという言葉を投げかけられます。否定はせずにその都度、市役所においては業務内容は減っていない、担当課においては負担が増えているところもあることは御理解くださいとお伝えをしています。私個人に対して報酬が維持されているという指摘に対しては、まだまだ働きが足りないと反省をしております。 しかし、この言葉にある根底は、働いていない人間、そしてルール違反をした人間にも給料が支払われている。まさか退職金まで支払ってるのか、おかしんじゃないのかということがあると感じております。 さきの議会において、教育長が市長、副市長とともに７月の１か月だけの10％の報酬を減額する議案に私は反対をいたしました。これは、報酬を下げる必要はないという意味ではありません。任命権者である者、先ほど市長も同じような発言がありました、不祥事が発生したときは原因を究明し、被害回復に努め、再発防止策を講じる。その上で御自身の責任も果たされるのが筋ではないかと思います。全容も解明せずに、ましてや当該の人間も処分が科されないまま、たった一度10％の返納で終わり。これは、私は違うと思います。ぜひとも最後まで責任を持って取り組んでいただき、てんまつの御報告をいただきたい。これは、あくまでも意見でございます。答弁は必要ありません。何とぞ今後ともよろしくお願いいたします。 小学校の将来像に関しては、理解をいたしました。保護者そして地域の皆さんとともに将来像を話していきたい。あくまでも教育委員会からの一方通行ではなく、市民との合意形成を求めていくという御発言でございました。大変にありがたい御答弁をいただきました。 しかし、その中でやはり集会の自粛等、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市民との懇談が今すぐは難しいというお言葉もありました。可能な時期が来ましたらというお言葉でした。ぜひ可能な時期が来ましたらお知らせをいただきたいと思います。 以上でこの項目、２項目めを終わらせていただきます。 最後の項目に移らせていただきます。 市民病院から新市民病院移行についてでございます。 初日、２日目と他の議員からも御質問がありました。重複する部分もありますが質問をさせていただきます。 まず、移行前と移行後の体質についてでございます。 現在の２病院にお勤めされている職員さんの待遇面でございます。いろいろ質問もありました。重なっておりますが聞かせてください。現在と独法移行後と、新一病院体制になったときについてお尋ねをいたします。 給与待遇面での職員様との折衝は完了しているのか、希望する両病院の職員は一人残らず全員が新病院で雇用されるのか、最低限現行の報酬水準は守られるのか、またその交渉はお互いの病院の人事担当が行うのか、地独法の担当者が三井病院職員さんに対しても市民病院に対しても行うのか、御答弁をお願いいたします。 次に、市民ニーズと診療科目、時間についてでございます。 今議会に、
地方独立行政法人玉野医療センター中期目標が提出されています。これは、病院サイドが策定するのではなく、玉野市が新病院に求める内容であると認識しております。 しつこいようですが、最終最後として質問をさせていただきます。 この中にも２番項として小児・周産期医療の記載があります。安心して子どもを産み育てられる環境。 そこで、お尋ねをいたします。 玉野市内で産科医がいてお産ができ、そして子どもが夕方や夜間に小児科を受診して、場合によっては入院可能な病院となるのか、端的にお答えをお願いいたします。 次に、消防署所再編における影響についてでございます。 現在は、お互いの施設が宇野地内に存在することにより、様々なメリットがあるかと思います。しかし、今後本署が田井に移動することが決定しております。これにより、市民生活に対して新市民病院が行うべき担いも変化すると感じております。先ほどの質問でも発言した、中期目標の担うべき医療体制の第１項目としても救急医療が掲げられています。 そこでお尋ねします。 公立病院から法人へ移行するに当たり、新病院として市消防へ提案できること、改善すべきことは何であるか、お考えを御答弁、お願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。 〔
病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 病院職員の給与等処遇及び雇用についてでございます。 まず、給与等処遇面での職員との折衝につきましては、
玉野市民病院と
玉野三井病院で足並みをそろえる形で、去る８月28日にそれぞれの担当者からそれぞれの労働組合へ説明を行ったところでございます。 その中で、昨年９月に締結いたしました経営統合に向けた基本合意にもございますとおり、希望する職員については全員
地方独立行政法人の職員として雇用する方針であり、小泉議員、あと赤松議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、現時点では独立行政法人の設立に当たっては、双方の職員を整理退職する形ではなく、勤務期間を引き継ぐ形での移行、転籍を想定する旨、説明をしてございます。 また、給与水準につきましては、
地方独立行政法人化の移行支援業務において
有限責任監査法人トーマツから先進事例等の提供も受けながら、両病院の担当者同席の下、合同で作業を進めているところであり、職員の生活への影響にも配慮するとともに、
労働関係法令との整合性も図りながら、激変緩和も考慮した一定の水準となるよう制度設計を進めてまいりたいと考えております。 次に、小児・周産期医療についてでございます。 本議会に提出させていただいております
地方独立行政法人玉野医療センター中期目標は、市から法人に対し業務運営に対する目標として示すものであり、本市といたしましては、
地方独立行政法人となった後も、小児・周産期医療につきましては外来診療の継続と入院診療の再開を目指すこととし、市民ニーズに沿った診療体制を備えるべく中期目標期間における目指すべき目標として示したものであります。 次に、消防署所再編における影響についてでございます。 中期目標にも掲げておりますとおり、
地方独立行政法人に対して救急医療の提供について目標設定させていただいているところでございますが、本市の高齢化の進展に合わせて様々な医療需要が想定される中で、
地方独立行政法人となった後も地域医療の拠点として救急医療の中心的な役割を担う必要があるものと考えております。 具体的には、断らない医療の実現を最も重要な基本方針の一つと位置づけており、市消防との関係におきましては、署所再編後もこれまで以上に救急隊との連携を深め、所属する医師の専門分野、症状に合わせた病院への転送など、より機能的な救急医療の提供を行うためにも、新病院が断らない医療を実現していく必要があるものと考えております。 以上、お答えとします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 御答弁ありがとうございました。 １点目の質問の御答弁に関しては、本日小泉議員も赤松議員も質問でたくさん取り上げられて議論もなされました。進行上、何か時間を要することもございましたので、私は違う角度から質問をさせていただきたいと思います。 端的にお答えいただきたいとお願いしました２点目の項目に関してでございます。 新病院でお産ができますか、子どもは受診して入院ができますか、診療時間はどうなりますか、端的にとお答えをお願いしたんですけど上手にかわされて、全くそこへ触れずにかわされております。もう一度お答えをいただけますか。 前回、前々回の議会でも、私はこの項目を質問してお願いをしております。何とか市内でお産ができる病院であってほしいと、なかなかいいお返事がいただけておりません。本日の議会でこの項目に関する、お産に関する質問は最後にさせていただきます。何とぞ端的な御答弁をお願いいたします。新病院でお産が可能ですか、子どもは受診して入院ができますか、診療時間はどうなりますか、よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 現在の市民病院でございますが、現在産婦人科につきましては、婦人科のみの診療という形になってございます。また、小児科につきましては、外来診療、あと予防接種等乳幼児の健診、あと特殊外来、こういったものを実施しているところでございます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回提案申し上げております中期目標、また玉野市新
病院基本計画の中でもお示しをしておりますが、少なくとも現状については維持をしていくということでございまして、またさらにはこれらの診療科につきましては、入院の再開を目指していくということもお示ししているところでございます。厳しい医療環境の中でも特に医師不足等が厳しい分野ではございますけども、引き続き岡大の医局に対しましても医師派遣等についてお願いを続けていくことで、今申し上げましたように、基本計画あるいは中期目標に掲げた目標が達成できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） すみません。なかなか産科が戻ってくるという端的なお返事はいただけないんですが、多分何回聞いても同じ御答弁だと思うので、質問の方向性を変えさせていただきます。それがつくれないのなら、ほかの方法から攻めさせていただきます。 消防署所再編における影響についての項目に移らせていただきます。 私は、最後の項目に関して改善すべき点をお聞きしたはずなのに、びっくりするくらい当たり前の聞くまでもないお返事しか返ってきておりません。そこで、今回市消防本部からも情報をいただきたく、消防長に少しお尋ねをしたいと存じます。 まず、令和元年中の救急出動件数、うち市内病院での受入れ数、また市外病院への搬送数、市内受入れのうち、
玉野市民病院の受入れ数、そして搬送時市民病院へ受入れを要請した件数と断られた件数に関して情報をいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 消防長。 〔消防長 松岡秀樹君 登壇〕
◎消防長（松岡秀樹君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 令和元年中の救急出動件数は3,275件、救急搬送人員は3,099名です。そのうち市内病院での受入れ数は1,181名、市外病院への搬送数は1,918名となっております。また、市内病院での受入れ数のうち、
玉野市民病院に受入れを要請し搬送をした人数は621名で、市民病院への受入れを要請した件数は906件、受入れ要請を断られた件数は285件となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 消防長、ありがとうございました。 断らない医療の実現には程遠い数字が今聞こえてきたんですが、搬送を
玉野市民病院にお願いをした数が906件、うち断られたのが285件、３分の１が断られてるんです。 これをなぜ私が議題にするかというと、６月です、私の住んでいる、本当に近所の昔から知っている男の子が交通事故に遭いました。市消防、すごいです。救急車物すごく、本当に数分で到着します。でも、その後救急車が離れなんです、受入先がない。とっても申し訳なさそうに救急隊員の方が、市内での受入れがありませんでした、岡山に向けて走りますという発言がありました。ここを改善していただかないと新病院をつくる意味がないと思うんです。 その中で、もう一つ疑問に思った言葉があります。所属する医師の専門分野、症状に合わせた病院への転送、これは救急を受け入れた後の話なのか、それとも別の意味があるのか、申し訳ありませんけど、消防長、もう一点、市民病院から市外病院への転院搬送件数も教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 消防長。
◎消防長（松岡秀樹君） 令和元年中に
玉野市民病院から市外病院への転院搬送件数は、156件となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 消防長、ありがとうございました。お手数をおかけしました。 局長にお聞きします。 転院搬送件数が156件、それ以外に市民病院自体で行った転院搬送は何件あったんでしょうか。市民病院、救急車がありますよね。スタッフでも運転ができると思います。緊急走行できるはずです。看護師もいます。病院から病院、どこの病院へ転送するかも分かってるはずです。何件自前で完了したのか、御報告をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の再質問にお答えいたします。 現在把握している限りでは、市民病院が所有しております救急車での救急搬送は今年度、昨年度も含めですけども、最近実績としてはございません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） そこが持ちつ持たれつで、先に僕が言った改善してほしいところなんです。 本署の位置が動くんです、田井に。わざわざ市民病院、宇野まで向けて走ってきて、そこから岡山に転院搬送してたら時間もかかるんです。自前でできることですよね。改善していただけますか。受入れですら３分の１、300件近い数が受入れもしていただけない。受入れもしていただけない上に150件以上、転院搬送まで、市民が使うべき、救急の折に使うべき救急車がそこに出動を課せられている。 新病院になったときに、最低限転院搬送がゼロになって自前で完了する。受入れの数に関しては、今現状３分の１が断られてますけど、例えば90％以上を目指すとか、具体的に目標設定していただけますか。いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の再質問にお答えいたします。 病院独自での救急転院搬送ということでございますが、その症例ごとの状況等を見極めまして、我々の職員で、我々の市民病院にある救急車を使って搬送が可能なもの等があるようであれば、そういったことも今後検討していく必要があるのかなというふうには考えてございますが、なかなかそういった点では、最終的には医師の判断等も仰ぎながら、消防にお願いをしたほうがいいのか、独自の搬送をしたほうがいいのかというあたりも検討しながら、今後そういった独自での搬送についても、消防が近くにないという状況になった際には検討していく必要があるというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） すみません。生意気なんですけど、検討じゃ困るんです。消防の受入れの目標も今質問したけど御答弁なかったです。なかなか局長一人でお答えできるものじゃないことも把握しておりますが、そういった小さな積み重ねをお約束をしていただけるから新病院をやっていくと思うんです。私は、今回費用面に関しては申しません。ただ、先ほど急性期の病床が30％程度しか稼働していない。それは、救急受け入れてないんですから、ニーズがないという返事をしないでください、受け入れてないんですから。 また、お産に関してもなかなかいいお返事をいただけなかったです。子育てハンドブックを見ました。出産に関して、玉野市は事業者と提携をしてタクシーで岡山の病院に行ける。ただ、その最後に物すごくがっかりする一言を書いてるんです、後日実費請求って。玉野で子どもを産んでくれる方、病院も準備できないんならせめてそのタクシー代ぐらい、出産のお祝いぐらいできる町であってほしいと思うんです。 もしかしたら、転院搬送、自前で本当にでき出した、新病院で救急車を備えて、台数を、人員を。本来の救急車は、お産の場合は病気じゃないから運べないと思うんですが、新病院がそういったサービスをすることも可能だと思うんです。本当に市民に寄り添った病院になるのかどうか、私はとっても疑問です。 私は、もともとが職人肌で、ずっと親方に言われてました。段取り八分って。今の新病院の話を聞いても、これからの残りの期間を考えても、まだまだ段取り八分行ってるとは思えません。段取りができてないのにスタート切ると絶対にトラブルが起きると思います。 またもう一点、これは市長にも最初の項目に続きでお聞きしたいんですけど、最初の御答弁で施設整備の優先順位を明確にする。必要な財源について精査する。いつも市長がおっしゃいます身の丈、きちっとした出と入りとというお言葉、今回の病院に関しては、あまり私、この財源の部分がはっきりと見えてこない面があります。市長の中に安心してスタートできる根拠がおありなんでしょうか。まだまだ給与面、待遇面でのお話もついてないということもお聞きしました。 さらに市長は御発言の中で、市議会の皆様と協議を重ね、一定の理解をした施設は事業に着手すると御発言をされました。現状で議会との協議が完了し、一定の理解が示されたとお思いでしょうか。御返答のほう、よろしくお願いします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 今お示しをしている消防署の再編、それから給食センターの整備、それから病院の新設、それからごみ処理広域化に至るまでの部分について、財源的には中期財政試算でお示しをしているように、今これらの支払いがめどが立ったという観点から、市議会の皆さんに議論をいただいて、今俎上に上がってきているところであります。 今は特に病院の部分についてで、病院が要るか要らないかとか、あるいは病院を新設する、新しい
地方独立行政法人に向けてスタートさせるというところまでの合意形成は私自身いただいてるものだというふうに思っておりまして、ただ細目について、今回の中期目標もそうですけども、基本計画もそうですけども、そこら辺の部分はしっかりと担当委員会をはじめ、議会の皆さん方との合意形成というものはしていかなければならないという中で、今回一つは議案として上程をさせていただいているところで、前に進むか進まないかという部分については、先ほど申し上げたように、公共施設の再編整備の中で、今スタートさせようとしている４つの施設については御理解をいただいて、予算的にも認めるものは認めていただいて前に進めていっているというふうな、私自身はそういう理解の下で、それに付随した様々な御提案をさせていただいているというところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 御答弁ありがとうございました。 総論と細目は違うということは理解しております。私も、今までいろいろ質問をされた先生方と一緒で、私自身も病院を否定しているものではございません。ただ、新病院に対してもっと、今までできていなかったこと、自前で完了できること、私も調べました、その知ってる子が断られたとき、当番医だったんです、市民病院。正当な理由で断られたのかどうかも調べましょうか。いろんな話も聞こえてきてます。本当であれば受け入れられたんではないかっていう者も。市の消防の方だって素人じゃないんです、これが市民病院で完結できるものなのか、３次救急まで走らないといけないのか、何でもかんでも依頼しているはずじゃないんです。これなら受け入れてもらえるんじゃないかっていうのを受入れを要請して断られていると思うんです。 転院搬送、医師の判断って、お医者さんも看護師さんもいるところ、救急車、じゃあ何のために置いとんですか。そこはきちんと、これは意見ですけど、もう御答弁は結構ですけど、改善するお約束もいただけないんなら進めていただきたくないです。これは私の意見です。 そういった中で、今回のこの病院に関して、この市政運営を山登りに例えさせていただきたいと思います。我々は、背中に市民を背負い、苦しくても上り坂を一歩一歩確実に足元を確認しながらゆっくりとゆっくりと、時に立ち止まり両手で地図を広げて、歩いてきた道とこれから進むべきルートを冷静に確認する。例えばこれが４年に１遍の選挙や施策の見直しだと思います。台風や大雨が来たら大きい岩陰に身を潜めて、地震が来たら両手でしっかりと大木につかまり、背中の市民を安心して安全に山頂までお届けするのが市長と議会の役割だと思います。 片や性急な地独法化や新病院の建設計画は、断崖絶壁をルートの確認もないままいきなりフリークライミングで登り始める危険性を秘めているんではないでしょうか。一度登り始めたら最後、両手両足で必死に岩にしがみついて登り続ける、一瞬たりとも気は抜けません。もちろん途中で手を離して地図を見る余裕も、ルートを確認する、やり直すことも不可能であります。ましてや大雨に見舞われれば足は滑り滑落しますし、台風の横風には上下方向にしか踏ん張ってないからとても耐えれません。地震に至っては、頭上から落石があるかもしれません。市民の安心・安全はどこに行ったんでしょうか。 市長、重ねて言います。 私は、新病院計画を何も止めてくださいと言っているわけではありません。一旦いま一度踏みとどまって、ゆっくりと計画を練り直していただけないでしょうか。今まで黒田市長が行われてきた公共施設に対する考えと、今回の病院に対する市長では別人のように私は感じております。 昨日、松田議員がおっしゃった、３月議会で基幹産業について２人もの議員が問題提起した。今回見てください。２人どころか私で２日目７番手、初日の３人目から３、４、５、６、７と５人連続で新病院問題を提起しております。 昨日は、所管の厚生委員会の方ですら議論の根拠となる数字に疑問を呈したり、市民に対する説明会が未開催とも指摘が出たり、また一般質問の開始の一言目に、新病院が市民の期待に応えられるか不安だと発言される厚生委員の方がいらっしゃったり、本日に至っては３人連続朝からです。昨日から考えて７人中５人が連続で新病院のことを議題にしております。これが民意だと思います。これ以上言うと厚生委員会の方に分かってないのに口を出すなと怒られるかもしれませんが、私は一旦しっかり立ち止まって開始時期を再考する必要があると考えております。いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 るる、今、議員から御指摘をいただいたところですけども、我々としては一旦立ち止まることも一つの選択肢かもしれませんが、今進めていることをきちっと御理解をいただけるように時間をかけてというか、そんなに悠長な時間はありませんけども、きちっと時間をいただいて説明をさせていただいて理解をしていただかないと、今数字の話をしてましたけども、最終的な議決もいただけませんし、前に進めないということは十分よく分かっておりますから、ただ、今の玉野市に求められているものと言おうか、玉野市に中核医療の拠点をつくってもらいたいという考えの下にその計画を推し進めておりまして、即答は避けますけども、そうした議会の皆さんの御意見等々も承りながら、この議会でも言いましたけど、新しい病院ができてよかったと、頼りになる病院ができたというふうに言っていただけるようにすることが最終的な目標でありますから、そうしたことに向けてまずは我々からきちっとした資料提供、説明をしっかりとさせていただいた後に、またいろいろなことについては考慮をさせていただきたいというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） ありがとうございました。 何もどちらか一方が正義で反対側が悪いと、私は言っているわけではございません。正義の反対側は悪ではないと思っております。正義の反対にはもう一方の正義が存在していると、私は思っております。地域医療を守りたい市当局の皆様の思いも、将来にわたって持続可能な市民の生活を守りたい我々議員の思いも、それぞれの正義にのっとった発言だと思っております。 何とぞ黒田市長におかれましては、より安心・安全な市政運営のためにも、この
地方独立行政法人化の時期、また新病院の建設内容に関しまして、さらなる御検討を伏してお願いを申し上げ、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後４時38分 休憩 ────────── 午後４時50分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 公明党の森本宏子です。森本宏子と申します。よろしくお願いいたします。本日、最後の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、項目ごとに質問をいたします。 １、新型コロナウイルスの拡大に伴う中で、感染者やその御家族らに対する中傷や差別を防ぐ条例を独自に制定している動きがあります。 具体的には、茨城県は感染対策システムへの登録を義務づける条例案に差別的な対応の禁止を盛り込んでいます。 さらに、栃木県那須塩原市は人権保護条例を制定し、患者や家族への誹謗中傷をしないよう市民に求めています。その那須塩原市では、新型コロナに関する正しい知識の普及啓発に努めるほか、人権侵害を受けた患者らの支援活動を行います。市民や事業者には差別的な扱いをしないよう配慮を求めています。 さらに愛媛県では、コロナ患者らに対する差別や偏見をめぐっては、かんきつ類のシトラス色のリボンを身につけて人権侵害防止を訴える、愛媛県発のシトラスリボンプロジェクトが全国的に広がっています。この運動は、感染者だけでなく、その家族やコロナウイルスの治療に携わっている医療従事者も含まれ、まさにＳＤＧｓ、持続可能な開発目標17の目標にある10、不平等をなくそうの、差別のない社会を築くことに通じてくると考えます。 ここでお尋ねいたします。 ぜひ差別や偏見をしない宣言都市として、玉野市の発信をお願いしたいと考えますが、黒田市長の御所見をお伺いいたします。 壇上にての質問は以上といたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 森本議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族らに対する差別や偏見への対応についてでありますが、議員御紹介のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染者や医療関係者、またその家族らが不当な差別的扱いを受けるなどの事例が報道されています。国民一丸となって感染の拡大に立ち向かうべきときに、このような差別や偏見は決してあってはなりません。 また、新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性があり、こうした差別や偏見は症状のある人の受診を遠ざけ、さらなる感染拡大にもつながる危険があります。 こうした差別や偏見をなくすための取組といたしましては、「広報たまの」や市のホームページで市民に呼びかけているところでございます。 今後は、議員御提案の人権尊重に関する宣言を行うといった手法もございますが、まずはコロナ差別撲滅に向けた啓発チラシやポスターの設置、街頭での啓発活動を通じ、私たちが戦うべき相手は人ではなくウイルスそのものであることの周知を図ることで、差別や偏見のない玉野市を目指していきたいというふうに考えております。 また、新聞報道等で御存じのように、市長会でありますとか県知事との懇談でありますとか、そうした機会を捉えて新型コロナウイルスで人権をきちっと守っていこうという話をさせていただいております。 先ほど御紹介ありました、例えば茨城県は県を挙げてこの宣言をして展開をしています。さっき那須塩原の話もありましたけど、単市で宣言をされているところもあります。考え方なんですけども、宣言は否定しません。宣言を玉野市でやるということも大変有効なことだろうと思いますが、理想は日本全国、オールジャパンでこの宣言をして運動を展開するのが一番理想だと思っています。少なくとも岡山県ではこういうことは起こさないんだということで、県を挙げてこうした運動を展開していくというのが次だと思っていまして、それがなかなかどうしてもかなわない難しいというようなことになれば、我々玉野市としての考え方をきちっと宣言という形で、玉野からは絶対にそういうことを起こさないというようなことです。 議員も御存じだと思いますけども、今、県がこれをずっと配ったり貼ったりしています。ちょっと字が小さいんで、実はこれは今まで県が配ってたやつと違って、今まではここの一番下、岡山県としか書いてなかったんですけども、今、岡山県と玉野市と書いてあって、玉野市の連絡先も、0863－32－5547っていうのが見えるかもしれませんけども、こうした形で今、県と一緒になって、要は岡山県下はコロナ差別は出さないというようなことで展開をしておりますし、それよりもちょっと一足先だったんですけども、岡山県と岡山県市長会の我々ですけども、15市がまずやろうということで、岡山県と岡山県市長会がこうした運動も展開をしておりまして、とにかく絶対にそういうことを起こしてはならないということをまず啓発をしていくことが重要だろうと思っておりますから、このことを本当にしつこいぐらい「広報たまの」やホームページ等を通じて徹底的に、「広報たまの」って同じ話題を２回連続載せないみたいな、昔から妙なルールがあったりするんですけども、最近それを変えていまして、本当に重要なものは毎月何遍でも載せてもいいじゃないかというような話もさせていただいてるんで、とにかくそうしたことを一人でも多くの人たちに届けることによって、一生懸命防御をしていても感染されてしまった方が安心して療養ができるようにする、それから心配がある方が積極的に受診ができるようにする、そういうことにきちっとつながるというふうに思っておりますので、議員から御提案があった件については、形が宣言という形になるかどうか分かりませんけども、市として大変重要なことであろうと思っておりますので、積極的な取組をさせていただければと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございました。 市長がおっしゃられたとおり、私たちが戦うべき相手は、人ではなくウイルスそのものであると周知を図っていただけるとのことでありますが、啓発チラシやポスター等の設置等、積極的に推進をよろしくお願いいたします。 重ねてになりますが、差別や偏見のない玉野市宣言都市として理解してもよろしいでしょうか。御所見をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 森本議員の再質問にお答えいたします。 宣言市というような形をどう捉えるかですけども、市役所の入り口に宣言を掲げたりしておりますけども、そういう形ある中での宣言市という捉え方なのか、あるいは気持ちとして絶対にコロナ差別をはじめ、人権侵害を起こしていかない町であるという意味合いによって分かれるかもしれませんけども、物的なものは後からついてくるとして、きちっと玉野市という町は人権に配慮した対応をしていくんだという町であるということは間違いないものだというふうに思っておりまして、それを宣言市というふうに捉えていただくんでしたら、玉野市はそういう町でありたいということで、きちっと教育委員会等とも連携をしながら普及啓発に努めていきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 重ねてにわたっての御答弁、大変にありがとうございました。 本当に感染者を非難しないですとか、感染者の出た職場や家族を非難しない、また風評被害を防ごうという、そういった意味での偏見差別のないまちづくりというのがとても重要ではないかと思っております。先ほど来も住みよさランキング2020、２年連続岡山県内で玉野市は１位ということでありました。また、快適度の面では全国15位とのことで、住みたいまちづくりを目指したいとの市長の御答弁もございました。住みたい町を目指すには、この住みよさがナンバーワンである中で住み続けたい町にしていけることにも通じてくると思いますので、この点につきましては、なぜこのような話題を申したかと申しますと、生活しやすい面と心の充実の両面にわたって、玉野市に対する平等さも誇れるまちづくりになっていきたいと思っております。 あわせまして、先ほど紹介いたしましたシトラスリボンについてでございますが、現在もオレンジリボンは児童虐待防止のための啓発、またピンクリボンは乳がん啓発、さらにはパープルリボンは女性に対する暴力をなくす運動があります。玉野市も各課が啓発活動をしてくださっております。このシトラスリボンについては、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 森本議員の再質問にお答えをいたします。 今回お聞きしてシトラスリボンというのを初めて知りまして、ピンクのリボンだとか、それからパープルのリボンだとか、シーズンが来たら私自身つけていることがあるんですけども、いろんなことを意味したリボンの活動があるというふうに思っておりまして、実際に自らつけて活動に移るということも大事だろうとは思いますが、私のようにシトラスのリボンをつけていても、あの方は乳がんでもなければＤＶでもないし、何の活動なんだろうというようなことが起こらないように、まずリボンを見たらこういう活動をされているんだなというふうに分かっていただくことが大事だというふうに思いますから、一度機会を捉えてリボンの活動だとか、色のついた、青い羽根や黄色い羽や赤い羽根や緑の羽やいろいろありますけども、そうしたものをどっかできちっと整理整頓して、その活動の内容をまた御紹介するようなことができればいいかなというふうに思っておりますので、少し勉強させていただければと思います。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございました。 シトラスリボンはこのようなかんきつ系の色でリボンが出来上がっておりまして、先ほど説明するときに一緒に紹介すればよかったんですけれども、差別偏見のないまちづくりという点におきましてのツールといいますか表示であります。重ねて中傷、偏見、差別のないまちづくりという点におきましてもスピーディーな対応をぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、２項目めに移りたいと思います。 ２項目めは、男女共同参画推進についてであります。 昨年度から玉野市男女共同参画推進審議会の一員として、男女共同参画社会の実現に向けて意見交換、また要望をしております。 今回、第５次たまの男女共同参画プラン策定に向けたアンケートでは、新たに防災・減災対策やジェンダー平等に関しての内容を入れ込んだ無作為抽出でのアンケート実施になります。 女性の視点を生かした災害対応力の強化についてお尋ねいたします。 本年５月、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」が取りまとめられました。東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、様々な意思決定過程への女性の参画が十分確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題に女性の視点からの取組を進めることにより、地域の防災力を強化することを目的としています。 災害時の対応は、男女共同参画の推進を図る取組を行い、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならないと思います。自治組織は、市が行う男女共同参画施策に協力するよう努め、災害対応の男女共同参画、また自治組織の責務であると考えます。 第５次たまの男女共同参画プランには、大規模な自然災害における男女共同参画の視点を反映した防災対策を進めることを明記し、より女性の声を反映していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 その中で、玉野市における女性委員の占める割合は平成28年で31.5％ですが、防災の現場の地域ではどうでしょうか。 例えば、高知県安芸市の川向自主防災会では、会長、副会長、班長などの要職に原則男女１名ずつを配置し、女性が参加しやすいよう開催日や時間を工夫しています。仙台市北仙台地区連合町内会では、男性の連合町内会長が女性リーダー育成の講座や企画を行っています。女性リーダーの養成についての取組についてお尋ねいたします。 さらに、平常時、災害時における男女共同参画担当の役割、また行政と市民が連携し、明確化していくよう努めていく必要があります。 また、先進的な取組といたしまして、札幌市男女共同参画室は、女性の視点を取り入れた避難所運営の取組についてを策定し、マニュアル化、統合させました。さらに、仙台市も災害時に男女共同参画センター内に女性支援センターを設置することを地域防災計画に盛り込みました。 さらに地域における男女共同参画の視点から、防災・復興に係る啓発資料が多数掲載されていますが、千葉市や新潟市をはじめ、多くの政令市でもマニュアルや冊子が作成されております。本市におきましても市民とともに作成する講座などを開催していく予定があるかどうか、いかがお考えでしょうか。 さらに、国におきましても女性の活躍推進として、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の活用を関係省庁と地方３団体が連携して周知徹底するとともに、取組状況をフォローアップしております。 これについては４点質問をいたします。 具体的になりますが、
被災地へ専門家を派遣する仕組みやオンラインで支援する仕組みを速やかに創設することについて、玉野市としても男女共同参画の防災面での先駆けとなるように、高齢者や障がいのある方、災害弱者を守る女性の存在を願っています。 ２点目、現在国としても女性活躍推進が政策の中心的な柱の一つとして位置づけられ、推進されてきていますが、女性が仕事か子育てかの二者択一を強いられている実態は依然として残っており、新型コロナウイルス感染症拡大により、改めて家事負担等、女性に偏っている実態が浮き彫りになっております。と同時に、貧困や暴力被害等、様々な困難を抱える女性の存在が顕在化して、また女性をめぐるセーフティネットを再構築する必要性が高まっております。真の女性活躍推進を実現するためには、性別等によって不利益を被ることなく、一人一人が等しく尊重され大切にされる社会を構築していかなければなりません。 また、様々な困難を抱える女性への支援についてです。 先輩議員が以前質問されておりますが、貧困、暴力被害等、様々な困難を抱えている女性に対し、行政と民間団体が横断的かつ有機的な連携、協働する体制を整備し、早期かつ切れ目のない包括的な支援体制を構築するため、婦人保護事業を見直し、売春防止法に代わる新たな女性支援の法的枠組みについての検討も加速する必要があります。 中でも特に支援につながりにくい若年女性や特定妊婦等への支援を充実させるため、平成30年度から実施している若年被害女性等支援モデル事業、具体的にはアウトリーチ支援であるとか居場所確保、自立支援にオンライン相談等や心理的ケアを含む医療との連携といった機能を追加拡充していくことも本格実施を目指しているところであります。 そこで、貧困、暴力に加え、ひきこもり等困難を抱える女性の就労や社会的自立につながるきめ細かい取組を後押しすることは不可欠であると思いますが、玉野市の現状をお尋ねいたします。 ３点目、性犯罪や性暴力やＤＶの被害への支援についてです。 若年層が相談しやすいよう、ＳＮＳ等による相談体制も速やかに構築することが重要です。相談でつながった被害者を支援につなぐためには、ワンストップ支援センターによる対応が不可欠であります。この点は意見に述べさせていただきます。 長くなりましたが、最後になります。 ＤＶと児童虐待を未然に防ぐため、地方自治体において民間団体と連携して子どもと家庭を見守る、支援対象児童等見守り強化事業を来年度も引き続き実施するよう重ねて要望していますが、その点、本市としてどのようにお考えでしょうか。 ４点目、最後になります。 独り親家庭の支援の充実についてです。 独り親家庭の多くが、経済的にも精神的も大変厳しい状況にあるとともに、支援情報がなかなか届きにくい等を鑑みて、身近な市においてワンストップで適切な支援につなげる体制を構築するとともに、経済的支援、就労支援に加え、居住支援等、支援メニューの充実を図っていただきたいと考えております。その点についてどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 森本議員の男女共同参画の推進についての御質問に順次お答えをいたします。 まず、第５次たまの男女共同参画プランへの大規模自然災害における男女共同参画の視点を反映した防災対策の推進の明記についてでございます。 東日本大震災などの過去の大規模自然災害の教訓から、平常時の防災体制や災害発生後の対応にも男女共同参画の視点が必要だと言われております。 本市では、来年度策定予定の第５次たまの男女共同参画プラン策定に向けた市民アンケート調査を今年度実施することとしており、今回新たに防災における男女共同参画に関する設問を組み入れております。プラン策定の際には、この市民アンケート調査の結果に加え、男女共同参画推進審議会やパブリックコメントで市民の意見を取り入れながら、男女共同参画の視点を反映した防災対策の推進について、第５次たまの男女共同参画プランへ取り入れていきたいと考えております。 次に、自主防災組織における女性リーダーの人数についてでございますが、本年度市内の自主防災組織69団体から提出された役員名簿によりますと、会長、副会長、班長などの要職に就いておられる女性は18名でございます。 また、女性リーダーの養成につきましては、自主防災組織の様々な防災活動における防災リーダーの養成は、男性女性を問わず大変重要な課題と認識しております。本市ではこれまでに女性に特化した防災リーダーの研修会等は実施してございませんが、毎年実施しております防災出前講座や避難訓練などに多くの女性の方にも積極的に御参加いただいているところでございまして、今後は女性のきめ細やかな視点を生かした防災活動を積極的に行える環境づくりを進めるためにも、女性への防災士の資格取得の働きかけや女性が参加しやすい新たな出前講座なども検討してまいりたいと存じます。 次に、市民向けの防災と女性に関する講座の開催予定についてでございます。 市民向けの防災に関する男女共同参画講座といたしまして、11月に動画共有サービスユーチューブを活用したオンラインでの講座を開催することとしております。講師は、現在女性防災士として活躍している柳原志保さんで、講座では、東日本大震災、熊本地震、７月熊本豪雨の３つの大災害の被災体験を生かした家庭の中でできる防災への備えについて、ママ目線、女性目線で伝えていただくこととしております。 特に大規模自然災害発生時には男女共同参画の視点が非常に重要となるため、今後も機会を捉えて防災における男女共同参画を推進するための講座を開催し、引き続き意識啓発を図ってまいります。 次に、貧困、暴力に加え、ひきこもり等の困難を抱えている女性の就労や社会的自立につながる後押し支援が不可欠であるが、本市の現状はどうかについてでございます。 年齢や家族構成など、その人が置かれている状況によって必要な支援の内容は様々でございますが、相談者から相談がありました場合、丁寧にお話をお伺いし、その人が抱えておられる悩みに応じて国や県の関係機関や庁内関係課の各相談支援窓口に御案内し、市として包括的な支援を行っているところでございます。 今後も真に支援が必要な人たちを孤立させないよう、困っている人の身近な相談窓口として男女共同参画相談支援センターネットワーク会議等を活用し、相談者に対する支援の充実を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 森本議員の御質問の支援対象児童等見守り強化事業についてお答えをいたします。 本事業は、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し児童虐待のリスクが高まっていることから、要保護児童対策地域協議会が中核となって、関係機関だけでなく民間団体等も加えて支援対象児童等の状況を電話や訪問等により定期的に確認し、必要な支援につなげることを目的として、今年度から国が推進しているものでございます。 本市の状況といたしましては、以前から市内の学校・園、医師会、歯科医師会、主任児童委員会、コミュニティ協議会や愛育委員会等の代表で構成される玉野市要保護児童対策地域協議会を立ち上げており、地域の子どもとその御家庭の見守りをしております。 なお、継続的な見守りが必要な児童につきましては、学校や園に所属している場合は所属先で見守りを実施し、まだ入園していない場合には健康増進課で定期的な見守りを行っており、それぞれの所管課及び福祉政策課に報告をいただいております。さらにその中で対応が必要なケースがありましたら関係者で情報共有し、対応を協議した上でさらなる支援、対策を講じているところでございます。 本市におきましては、今後も引き続き関係機関と連携を密にしながら、地域の子どもとその御家庭の見守りの強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、独り親家庭への支援の充実についてでございますが、経済的な支援としては児童扶養手当の支給や医療費の負担を軽減する独り親家庭等医療制度、就労支援として児童扶養手当を受給している独り親に対し、玉野公共職業安定所のコーディネーターと連携して就労につなげる活動を行っております。また、居住支援といたしましては、市営住宅への入居につきまして、母子・父子世帯で住民税非課税世帯に対し家賃の減免制度等がございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 市民向けの防災に関する男女共同参画講座、ユーチューブでのオンライン発信ということで、さらにママ目線、女性目線、また若者や、またもちろん男性も、あらゆる人に効果的なことだと思いますので、周知、広報をお願いいたしたいと思います。 再質問に移ります。 １つ目は、男女共同参画社会に向けて男女別のデータでのチェックはできているのか。つまり、災害を受ける女性と男性の影響やニーズなどの違いを的確に把握してきめ細やかに対策を講じていく必要があると思います。例えば事前の備えであるとか、予防、発災直後などについてです。これは内閣府からも提示されているものでありますが、現状をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 森本議員の再質問にお答えいたします。 御質問の内容は、男女別のデータシートのことだと思います。この男女別のデータシートにつきましては、災害から受ける女性と男性の影響やニーズの違いを的確に把握し、きめ細かく対策を講じるためのもので、今年の６月１日付で国から県を通じて文書にて本市にも通知があったところでございます。 本市では、現時点では通知があって間もないということで、男女別データシートの活用はできておりませんけれども、こうしたものの活用について、今後の課題といたしまして、必要なデータ項目や活用方法などを検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 ２点目に移ります。 再質問の２つ目になりますが、女性の活躍推進に伴いまして、防災の場はともかく、さらにあらゆる場で女性が進出できるようにと考え、願っております。 その中におきまして、玉野市において目標数値というのはありますでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 森本議員の再質問にお答えをいたします。 岡山県においては、まず男女共同参画に関する計画として、平成27年度に第４次おかやまウィズプランというものが作成されておりまして、その中で令和２年度を目標年次とする21の数値目標を設定しておりまして、女性の活躍推進に関する項目では、例えば審議会等の委員の女性比率を40％にするといった目標数値を設定してございます。 本市におきましては、平成28年度に策定をいたしました第４次たまの男女共同参画プランに基づき男女共同参画の推進を図っているところでございますが、この第４次のプランの中では目標数値は設定はしてございません。つきましては、議員も委員に加わっていただいております来年度策定予定の第５次たまの男女共同参画プランにおきまして、県のプラン等も参考にしながらそうした目標数値の設定について検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございました。 引き続き男女共同参画プラン、第５次プランの作成に御尽力をよろしくお願いいたします。 東日本大震災や西日本豪雨を受けて、またさらにコロナ禍におきまして、今年７月の九州を中心とした豪雨被害では、先ほど述べましたガイドラインに沿って避難所の在り方等も決められているようであります。男女共同参画という視点での防災のアンケートも実施されるということですので、さらに高齢者や障がい者の近くで寄り添っている女性の目線についても、避難所運営の改善であるとか感染防止であるとか、命を守る防災対策についても今後引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、３項目めに移りたいと思います。 ３項目めは、コロナ禍の防災についてです。 ３密を避けての避難所運営の進捗状況、また地域における避難所や防災拠点の整備について、３点お尋ねいたします。 １、新型コロナの感染拡大を踏まえて、災害時に住民の皆様が安心して避難できるよう分散避難の体制整備をはじめ、避難所での段ボールベッドの活用など、６月議会では数々の質問がされておりました。これまでの避難所は、ウイルスが拡大しやすい密閉、密集、密接の３密の条件がそろっていました。前回も、具体的にホテルや旅館などの宿泊施設を活用するなど、できるだけ多くの避難所を開設する分散避難の体制づくりも多々要望がありました。 避難所に関しましては、行政側や市民の方もコロナ禍の訓練、またシミュレーションをしたり、感染症に対応した運営マニュアルの更新をはじめ、段ボールベッドと間仕切りのパーティションの備蓄を強化する点について、現状と課題をお伺いいたします。あわせて、段ボールベッド等の製造業との災害協定のお考えや話合いは進んでいますでしょうか。その予定についてもお考えを教えてください。 ２点目、現在は公共施設や主に学校が指定避難所として指定されております。しかし、避難所に行けない避難行動要支援者の方がいます。要支援者名簿は作成できていても、個別支援計画の策定についてお尋ねいたします。 ３、人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業、国交省が行ったもので、2019年に採択されている「西日本豪雨で被災したアパートを地域の防災拠点住宅に再生する」からの紹介です。 倉敷市真備町で被災したアパートが放置されたままになっていました。また、高齢者や障がい者は地域のサポートがないと住み慣れた地域で暮らし続けることは難しいし、人が住まない地域は日常生活やコミュニティの維持はできないという課題に直面していました。そこで、放置されていた物件は避難所機能つきの共同住宅として再整備し、２階に新たに設けられたコミュニティルームを日常は地域の交流拠点、さらには、災害時には一時避難所として機能させ、地域住民と災害時要配慮者と日常的共助、近助の仕組みをつくったそうです。これについてはテレビでも放映されたそうで、地域の住民が自力で避難できるハードとして整備されました。 今後、地域における防災拠点について検討していく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 すみません、３点と申し上げましたが、もう一点ございました。すみません。失礼いたしました。 ４点目、指定避難所になっている学校施設等の防災拠点化を図り、体育館のエアコン設置や洋式トイレ、段差などのバリアフリー化が重要になってきています。中でも指定避難所まで行けない要支援者を地域で支えるため、学校区内の公共施設などの避難しやすいところを整備する課題があります。生活の住まいが日常の生活空間がそのまま避難所となれるよう工夫をお願いいたします。住環境や食事、またトイレといった生活に密接している点には、安心スペースが重要であります。 また、２次感染リスクの軽減と衛生対策に特化した電動の自動処理トイレ等の資機材を拡大するお考えはありますでしょうか。 大規模災害の際に避難所の開設と同時に調達できる仕組みの構築、つまり先ほども申し上げましたが、段ボールベッドなどの間仕切りなど、少量を幅広く備蓄し合うことも大切です。避難所、つまり仮設スペースであっても住空間の質の向上がとても大切になってきます。コロナ禍にあってさらに避難所の形も地域と連携を強化していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 森本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、コロナ禍での避難所運営に関する現状と課題についてでございます。 現状といたしましては、今年６月以降、感染症対策に係る避難所運営マニュアルの改訂を行うとともに、避難所派遣職員の対応手順のシミュレーションを実施するなど、具体的な準備を進めているところでございます。 また、資材等の備蓄強化といたしましては、５月の補正で予算措置をいたしました感染症対策用品として、簡易間仕切り110個、非接触型体温計110個、ウエットティッシュ3,300個、ビニール手袋15万6,000枚、歯ブラシセット１万3,000本、排便収納袋２万1,300枚を調達し備蓄しているところでございます。 今後の課題でございますが、大規模災害時の感染症対策として、避難所以外に在宅避難や親戚、知人宅、ホテル、車中泊などに避難する分散避難について、他市の取組や先進事例などを参考にしながら体制づくりと市民啓発に努めていく必要があるものと考えてございます。 次に、段ボールベッド等の製造業との災害協定についてでございますが、平成29年３月に、岡山県と西日本段ボール工業組合が災害時における段ボール製品の調達に関する協定を締結しております。協定内容では、災害発生状況によっては市町村が直接物資の要請を行うこともできることとなっておりますことから、本市におきましてはこの協定を有効に活用していく考えでございます。 次に、地域の防災拠点についてでございますが、議員御紹介の避難所機能つきの共同住宅は、地域の介護保険事業所が主体となって国の補助金やクラウドファンディングなどを活用して整備されたものとお聞きしております。こうした日常的な空間を災害時に有効活用する防災拠点住宅につきましては、高齢の方や障がいを持たれた方などの支援策の一つとして、関係課や福祉事業者等と情報共有しながら、新たな防災拠点の在り方として今後研究をしてまいりたいと存じます。 次に、避難所の衛生対策、地域連携の強化についてでございますが、議員御提案の電動の自動処理トイレについては、現在本市では電力や下水道などのライフラインに障害が生じた場合を想定して、手動の簡易トイレを181基、排便収納袋を3,232人分備蓄しているところでございまして、災害用トイレにつきましては、今後も適切な備蓄に努めてまいりたいと存じます。 また、地域との連携といたしましては、分散避難等の推進などにより、今後は運営スタッフの不足も懸念されますことから、先ほど御答弁いたしました災害拠点住宅の考え方にも通じますが、民間主体の避難所運営や災害ボランティアの協力なども視野に入れながら早急に検討していく必要があると考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 森本議員の御質問の要支援者名簿ができた後の個別支援計画の策定についてお答えをいたします。 災害対策基本法において、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者など、特に支援を要する者を避難行動要支援者と定義されており、各市町村が必要な避難支援等を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿の作成を行っているところでございます。 そして、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として、地域の特性や事情を踏まえつつ、避難行動要支援者一人一人の緊急連絡先や避難先等を定める個別計画の策定が上げられております。 この個別計画の策定につきましては、市町村が民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、福祉事業者といった避難支援等関係者と連携して、災害発生時の避難場所や避難経路、避難支援を行う者、避難支援を行うに当たっての留意点等といった具体的な支援方法を平常時から情報共有することと国の指針で示されております。 本市におきましては、まずは難病患者への支援として、県保健所と連携をし、難病患者に係る個別支援情報を共有するとともに、個別計画の策定を進めているところでございます。 さらに、昨年度から避難行動要支援者名簿の対象者には、避難支援等関係者への情報提供の同意確認書送付時に、個別計画の基礎情報として避難時に配慮しなくてはならない事項、同居家族、緊急連絡先、居住場所の状況、地域内等の避難支援者といった項目を記入していただくこととしており、この情報を材料として順次自主防災組織などと連携して個別計画策定を進めていくこととしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移ります。 先ほど災害時のトイレについて質問いたしました。災害時には様々トイレ問題が発生します。例えばなかなか仮設トイレが来ないですとか、トイレ不足、トイレが汚れて使いたくないとか、夜間は暗く女性や子どもはトイレに行きづらいとか、また屋外の仮設トイレは段差もあったり、高齢者や妊婦さん、要援護者は使いがたい等、また夜間は安全性の面から使用しづらい等ありまして、実は今回紹介いたしました電動の自動処理トイレにつきましては、感染防止対策にも役立ちます。コンセプトはきれいであり、簡単であり、臭わないという点でありまして、重ねてになりますが、水を使わず臭いと排せつ物をラップで密封する新発想の災害用の簡易トイレとなっております。決して安価ではありませんので、その点難しいことだとは思いますが、排せつするごとにラップするので衛生的で後処理も手間もなくよいということを聞いておりまして、各自治体も導入しているということを聞いております。重ねてになりますが、前向きな御検討、御答弁をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 森本議員の再質問にお答えをいたします。 議員御紹介の電動の自動処理トイレにつきましては、御紹介のとおり、臭いの問題や新型コロナウイルスの感染予防においても衛生的であり、大変優れたものだと認識をしてございます。 しかしながら、先ほども御質問の中にもございましたとおり、コストにおいてやはり高価でございまして、カタログ等を拝見いたしますと１基が16万円といったお値段になっておるようでございます。 しかしながら、今御紹介にありましたように、各自治体等で導入も進んでいるということで、普及が進んでくればコスト面などでもさらなる改良が進められることと考えておりますので、そういった状況を注視しながら検討を続けてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 今後も引き続き御検討のほど、よろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございます。 ２点目です。 いつどこで災害が起きてもおかしくないという世の中ではございますが、常日頃から避難所の災害情報につきまして、広報はもちろんのこと電柱などを活用して、ＱＲコードを掲示しての災害情報の伝達を考えてはどうかなと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 森本議員の再質問にお答えをいたします。 電柱などを活用したＱＲコードを掲載した災害情報の伝達ということでございますが、こちらのほうお調べをいたしますと、奈良県のほうでお取組をされていると。通勤や通学途中あるいは観光客の方なんかで、地理に不案内な方が電柱にあるそういうＱＲコードを読み込むことで最寄りの避難所を知ることができるといったシステムと認識してございます。同じ奈良県の状況を拝見いたしますと、電柱の広告の協議会というようなところがおありになって、そこが取りまとめて企業から広告料を徴収した上で自治体の負担なしでそういった看板を取り付けられているといった実態もあるようでございます。 本市におきましても、実は従来標高表示、海抜表示です、ここは標高何メーターですよといった表示をさせていただいておるんですが、当時私がその担当をしておりまして、そのときにも御相談したのは、玉野市の場合は中国電力さんあるいはＮＴＴさんといった個別に御相談をしたと、しかも、それは公共のものですので広告等もなしで、御厚意によって取付けをさせていただいておるんですが、有料の広告となりますと、そういった事業主さんというか設置主さんに御相談する必要もあろうかと思いますので、その辺も奈良県の先進事例も含めて研究をさせていただいて、今後また検討を進めさせていただければと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 先ほど来から、岡山県が西日本段ボール工業組合と協定を結んでありますとか、有効にスムーズに活用していただけてることに改めて理解を深めた次第であります。防災・減災対策につきましては緊急時の対応となりますので、平常時からの避難所情報の周知であるとか、また
ハザードマップの確認、備蓄、また備蓄の強化、自主防災倉庫の設置を進めていただき、引き続きお願いをしたいと思います。ありがとうございます。 ４点目に移りたいと思います。 ４点目は、ウイズコロナを見据えた住まいと暮らしの安心の実現についてです。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかし、現在高齢者、障がい者、低所得者、独り親家庭、外国人等、住まいを確保することに困難を抱えている方々が増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。 今般の新型コロナウイルスの感染拡大によって、改めて住まいの確保が困難になっている方々の実態、支援ニーズが浮き彫りになりました。住まいがなければ支援につながれない、仕事に就くこともできない。新型コロナウイルス感染拡大により外出自粛が呼びかけられる中、生存を守るための住居すらない、こうした現状を一刻も早く解消し、誰もが住まいと暮らしの安全・安心を確保できるよう居住支援を強化しなければなりません。 今回の新型コロナウイルス感染拡大で顕在化した住まいと暮らしの支援ニーズを踏まえつつ、４項目にわたって質問いたします。 １、住居確保給付金の拡充等についてです。 住居確保給付金の利用者、また状況実態調査について現状をお聞かせください。 ２点目、住宅セーフティネット制度の充実についてです。 これは、住宅確保給付金の受給者や低所得の独り親家庭などの住まいの確保に困難を抱えている方が住んでいる家をセーフティネット住宅として登録し、引っ越しすることなく公営住宅並みの家賃で住み続けられることができるよう公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度の拡充ということについてです。その点についての市の現状をお聞かせください。 登録住宅を増やすために、都道府県における面積基準緩和を後押しするとともに、シングルマザー向けのシェアハウスなどの基準も策定して、さらには障がい者団体等と連携し推進していることについてお考えをお聞かせください。 また、空き家などの改修、登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化や、コロナ感染拡大防止等を推進するため、改修費補助や登録推進に係る取組への支援を拡充することについてはどのようにお考えでしょうか。 ３、住まいの確保推進事業の恒久化についてです。 令和２年度第２次補正予算に創設した生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付、住まい確保のための支援、住まい確保後の定着支援など、相談者の状況に応じて一貫した支援を可能にしています。その事業を来年度以降も継続的に実施できるよう、ここは要望にとどめさせていただきます。 ４点目、最後になります。 住宅と福祉の連携強化についてです。 住生活基本法や住宅セーフティネット法等の住宅施策全般において、国交省や厚生労働省、また都道府県、市町村等の役割、責務が明確化されております。支援ニーズの見える化や共有化を推進して、さらに住宅行政と福祉行政を連携することをお願いいたします。 また、住まいに不安を抱えている方は住まい以外にも様々な課題を抱えているケースが大半であり、居住支援は包括的支援の一つであるということから、令和３年度から新たに実施される重層的な支援体制整備事業において予算が確保され、参加支援の充実が図られるそうです。その点についても市の包括的な支援体制の構築を進め、必要な支援の提供を進めていただきたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 森本議員の御質問の居住確保給付金の利用者の状況と実態調査についての現状についてお答えいたします。 住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職、廃業により住居を喪失または喪失するおそれのある者を対象に、就労支援等、自立相談支援と合わせて家賃相当額を家主に支給するものでございますが、平成27年度の制度開始以来、昨年度まで申請はございませんでした。 本年４月20日から新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を鑑み、やむを得ない休業等に伴う収入減少により離職、廃業と同等程度の状況となった者についても対象となる省令改正が行われ、その後８月末時点の状況は支給件数15件となり、そのうち離職によるものが５件、やむを得ない休業によるものが10件となっております。 また、支給期間は原則３か月でございますが、延長は２回まで可能であることから、最長９か月まで受給可能となっております。なお、今年度既に受給期間が３か月を経過した10件において、全員延長を申請されている状況でございます。 それぞれの受給者につきましては、支給期間中月に１度、面談や電話及び書面にて求職活動状況や現状について確認をしており、また特に生活上の困り事や不安などの相談を希望する場合は、生活支援相談窓口の支援員が相談支援を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕
◎建設部長（熊沢信之君） 森本議員の御質問に順次お答えいたします。 住宅セーフティネット制度の充実のうち、公募原則の適用を外す、家賃低廉化制度を拡充するについてでございます。 住宅セーフティネット制度は、この制度の根幹である公営住宅制度に加え、民間賃貸住宅を活用する新たな制度として、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が改正され、平成29年10月からスタートしてございます。 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、福祉関係団体、居住支援活動を行うＮＰＯ等が連携するためのプラットフォームとして、岡山県においても岡山県住居支援協議会が設置されており、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等に取り組んでおり、本市も加入してございます。 この新たな制度の柱の一つとして、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度がございます。これは、賃貸住宅の賃貸人の方が住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として都道府県、政令市、中核市にその賃貸住宅を登録するもので、本市に所在する住宅は岡山県に登録することになります。 もう一つの柱として、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援がございます。これは、登録住宅の改修費に対する補助制度及び登録住宅の入居者への経済的支援として、家賃と家賃債務保証料の低廉化に対する補助制度でございます。 議員御質問の本市の住宅セーフティネット制度としての取組の状況としては、市営住宅への入居及び岡山県住居支援協議会会員としての活動であり、公募原則の適用を外す、家賃低廉化制度を拡充することについては現時点では実施をしてございませんが、今後は岡山県居住支援協議会において、県、他市町村、関係団体と連携し、よりよい制度運用となるように協議してまいりたいと存じます。 次に、登録住宅を増やすため、面積基準の緩和、シングルマザー向けのシェアハウスの基準の策定及び障がい者向けのシェアハウスについて、障がい者団体等と連携、推進をについてでございます。 現行の住宅の登録は都道府県、政令市、中核市が行うこととなっており、登録基準の緩和については、住宅を必要とする人が利用しやすい制度となるよう岡山県に要望してまいりたいと存じます。また、障がい者団体等へも、御相談があれば本制度及び岡山県への住宅登録の紹介をしてまいります。 次に、空き家等の改修費補助及び登録促進に係る支援の拡充についてでございます。 本市では、利活用可能な空き家を空き家バンクに登録し、インターネットサイトを通じて空き家所有者と購入、賃貸等を希望する方とのマッチング支援を無料で行っているところでございます。 この空き家バンク制度を利用してマッチングが成立した場合、空き家を改修する際の補助金を支給しており、このバンク登録と補助金の組合せにより一定の成果を上げていることから、今後、より充実したものとなるよう検討してまいりたいと考えております。 また、登録の促進については、岡山県及び岡山県居住支援協議会に制度のさらなる周知を図っていただけるようお願いするとともに、本市におきましても機会を捉えて案内してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございます。 住宅確保給付金につきましては、丁寧に対応してくださいまして、実態がよく分かりました。住宅確保給付金の利用が、今年は現在15件と伺いました。昨年はゼロということで、明らかにコロナの影響があるかと思います。引き続きコロナ禍において、ウイズコロナまたアフターコロナの中で様々な対応になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 あわせて、空き家バンク制度につきましても、空き家バンク制度を利用してマッチングが成立したら空き家を改修する際の補助金が支給されます。また、これもコロナ禍において、移住・定住のオンラインも進めてくださっていると聞いております。引き続き、広く市民のためにニーズに合わせて対応していただけますようよろしくお願いいたします。 ここでは再質問はございません。 ５項目め、最後になります。 女性の健康、また保育サービス、また児童福祉についてです。 １、本年６月に、香川県東かがわ市で乳がんの早期発見や自己検診方法の周知に役立てようと、今年41歳になる市内在住の139人に対し、乳がんの自己検診用グローブを郵送配布されました。このグローブは、素手では分かりにくい小さなしこりなど異常を発見しやすくするもので、乳がん検診の無料クーポンと併せて配付されたと聞いております。 本市でも、様々な乳がん撲滅の啓発をしていただいております。乳がんは自分で発見できる唯一の女性特有のがんです。自己検診によって、受診率の向上も含めて健康意識が高まると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目、保育施設にベビーセンサーの導入についてです。 本年４月から、兵庫県加古川市でゼロ歳児の昼寝中の死亡事故を防ぐため、うつ伏せ寝を自動感知する機器、午睡チェックセンサーを市立の全園、認定こども園に導入されました。センサーは直径数センチほどの丸いボタン型で、昼寝前に赤ちゃんの腹部に衣服の上から装着します。拍動や体動などの情報をタブレット端末のアプリで自動的に記録し、異常がある場合はアラームで知らせる仕組みです。 赤ちゃんのうつ伏せ寝は、病気にかかったことのない乳幼児が突然亡くなる乳幼児突然死症候群、つまりＳＩＤＳの発症率を高めるとされています。ＳＩＤＳを防ぐため、これまでは保育士が定期的に子どもたちの姿勢や呼吸を確認して回り、手書きで記録していたそうです。しかし、今回からセンサーと併用して保育士の負担軽減にもつながると期待されていると聞いています。本市として、きめ細やかな保育サービスの向上という点においても優位と考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、３点目です。 支援対象児童等見守り強化についてです。 児童福祉行政の推進に日頃から御尽力いただきまして、ありがとうございます。本事業の対象児童は、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童等は限られているのでしょうか。 ２、補助基準額の１か所当たりというのは何を指しているのでしょうか。 ３点目、補助対象費用について、具体的にどのような経緯が対象になるのか教えてください。 以上です。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 森本議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、乳がん撲滅についての新たな取組についてでございます。 議員御指摘のとおり、乳がんは自分で見つけられる可能性が高い女性特有のがんであり、早期発見においては自己検診が重要であると認識しております。また、議員御紹介の乳がんの自己検診用グローブにつきましても、自己検診を行う際に有用なものと認識しております。 本市の乳がん対策といたしましては、長年にわたり愛育委員協議会と連携し、乳がん検診の受診勧奨とともに、自己検診の啓発にも努めてまいりました。具体的な例といたしましては、乳幼児健診の機会をはじめ、元気が一番！まつりなどのイベントにおいても乳房モデルを設置し、乳がんの自己検診の啓発を行っております。今後につきましても、乳がん検診の受診率向上の取組に加え、自己検診方法の普及に関し、自己検診用グローブの紹介といった新たな取組も含め、より有用な方法について研究してまいりたいと考えております。 次に、支援対象児童等見守り強化についてお答えをいたします。 １つ目の本事業の対象児童は要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童等に限られるのかについてでございます。 本事業の対象は、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子ども等であり、これは要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子どもだけではなく、地域社会から孤立しがちな子育て家庭や妊娠や子育てに不安感を持つ家庭等の子どもや妊婦も含まれております。 次に、補助基準額の１か所当たりについてでございますが、１か所当たりとは、子育て支援を行う１民間団体等を指しております。 次に、補助対象費用についてでございますが、民間団体等の支援スタッフの人件費や訪問に係る経費など、事業実施に係る経費が対象となります。具体的な例といたしまして、訪問人員の人件費や支援者に対する食品、日用品の購入費、食料品の宅配に係る交通費やガソリン代等の費用がございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 森本議員御質問の保育園へのベビーセンサー導入についてお答えをいたします。 議員御案内の午睡チェックセンサーにつきましては、保育士の負担軽減や子どもの事故防止などに有効なツールの一つとして評価することができます。 この午睡チェックセンサーの導入によって、保護者の安心、信頼にもつながり、ひいては保育の質の向上が望まれますことから、早速先ほど議員から御紹介いただいた加古川市など、先進地の事例の研究など、情報収集に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございました。 まず１つ目の保育園の午睡チェックセンサーにつきましてです。 実際に使用している園長先生に伺いましたところ、保育士さんにとりましても、機械だけに頼らずにブレスチェックですとか、目で見て確認はもちろんのことで、二重でチェックセンサーでチェックできるということで、気持ちの上でも安心感があるというふうにおっしゃられておりました。 今後も保育サービスの充実という観点につきまして、御検討のほど、よろしくお願いいたします。 続いて、乳がん撲滅についての新しい取組ということで、自己検診グローブにつきましてです。 がん撲滅は早期発見が重要です。そのためには、日常的ながん検診を受ける習慣が定着していかなければなりません。がん検診の無料クーポンを配付していただいていることを有効に活用していただき、啓発促進をさらにお願いいたします。 先日は、市役所の駐車場にてナイター検診が行われておりました。多くの方が来られておりまして、仕事帰りに足早に駆けつけられてらっしゃる方も大勢いらっしゃいまして、本当に意識の向上が広がっていることを肌身で実感をいたしました。 １点だけお尋ねいたします。 今年41歳となる無料クーポン対象者は何人でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 森本議員の再質問にお答えをいたします。 今年度41歳になる乳がん検診無料クーポンの対象者につきましては、今年度は273名でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございます。 健康診査会場において、また先ほど紹介いたしました自己検診グローブの体験ブース等も設置していただいたり、また19歳から39歳の方にも使用方法の説明も、今後引き続きお願いしたいと思います。 ３点目に、支援対象児童等の見守り強化につきましても丁寧に担当課で関わってくださって、この場をお借りいたしましてお礼申し上げます。 平成31年４月に策定されました玉野市総合計画の基本理念に、住み心地のよい活気あるまち、健やかで安全・安心に暮らせるまち、心豊かな人をはぐくみ支え合うまち、瀬戸内に輝く市民が誇れるまちを玉野市は目指しています。今まで経験したことのないコロナ禍という新しい生活様式ということをまたさらに盛り込みながら、玉野市の魅力発信を引き続きよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。長時間にわたりまして、黒田市長、また関係部長、教育長、御答弁をいただきまして大変にありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（三宅宅三君） 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議は明日10日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後６時６分 散会...